読み込み中...
Photo Reuters.com
市場ではトランプの大統領令をきっかけとした政策に大きな注目が集まっていますが、異常な関心を集めてはいるものの実際に大統領令だけで動く政策はほとんどありえない状況で、議会での立法と承認を必要とするものが多いことから、その政策が実効するまでにはまだかなりの時間がかかることが予想されます。
それでも予算教書が公開されれば実際に何が行われようとしているのかが現実のものとして見えてくることになりますが、それにもまして重要になりつつあるのが「FRB」の利上げのタイミングとスピードということになります。
金利のことはすっかり市場も気にしていないように見えますが、「金融政策」での利上げが相場に与える影響はもっとも大きなものとなるのは間違いありません。
インフレ懸念でFRBが利上げを急げば株価は高金利に耐えらない
足元では金利の上昇とNY株式市場の上昇が並行して進んでおり、半ば当たり前のようになってきていますが、本来株価は金利の上昇がいくら進んでも一緒に上伸するという性格のものではなく、万が一「FRB」が今年の「FOMC」で利上げのタイミングとスピードを早めるようなことになれば早晩株式市場に影響が出始めることが予想されることから、ここからの「FOMC」の見通しはきわめて重要なものになりそうです。
民主党から共和党へ政権移行した年は株価が低迷するアノマリーも
トランプ政権にとってある意味で非常に運が悪いと言えるのは失業率が史上最低の完全雇用、株価も史上最高の2万ドルを政権発足後すぐに達成してしまい、逆に金利はこれまた底値から上昇する局面で政権を引き継いでいるわけですから、並大抵のことをしているだけではここから株価がどんどん上昇することなどはほとんど期待できません。
むしろ雇用もピークアウトすることで株価にも影響がではじめ相場の下落が始まることのほうがもっともありえる事態であり、市場が楽観的に考えているほど調子のいい相場状況ではないことに気を配るべきです。
もちろん「FRB」の追加利上げの直後に相場がおかしくなりはじめるかどうかはわかりませんが、少なくとも利上げをしない状態よりも積極的に利上げを継続したほうがそのリスクは確実に高まることになります。
ジェフリーガンドラックは10年債もの金利3%を危険水域と予想
毎回このコラムでもご紹介していますダブルラインキャピタルの「ジェフリーガンドラックCIO」は年次の「ジャスト・マーケッツ」ウェブキャストで語り、「ほぼ確実に2017年中に10年債利回りが3％の水準になるのを目にするだろう。そして、17年に10年債利回りが3％になれば、債券強気相場におさらばだ」と述べて市場関係者の大きな注目を集めています。
また貿易障壁を高める方向でのトランプ氏の提案は成長にネガティブだとも述べており、株式投資家は国際分散投資を検討すべきだとして、米国株の一部を売却して最近の上げの利益を確定した上で、日本やインドなどの動向に連動するファンドの買いを勧めたほか、米10年債利回りがトランプ大統領の１期目が終わるまでに6％に到達する可能性も指摘しています。
いまや「CME」の債券売買動向をみても債券売りの残高はピークに達しつつありますが、債券関係のプロがリスクを指摘す割には株式関係者はすぐにピークアウトするとは思っていないようで、このあたりも市場の見方に対する違いを強く感じる次第です。
次回2月の「FOMC」は2月2日（東京タイム2月3日午前4時）に政策金利の発表が行われ、今回は「イエレン議長」の会見はセットされていないようですが、声明がタカ派になれば、ドル円は一時的に買われることになると思われますが、株式市場のほうがどのぐらいの反応を示すかが注目されます。
市場を動かすテーマはトランプの言動のみならず金利の動向にも関心が集まることになるのは時間の問題と考えられますので、「FOMC」の結果も忘れずにチェックされることをお勧めします。
（この記事を書いた人：今市太郎）
