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東京タイムで株とFXが連動しなくなった理由

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為替市場は米国が9月に利上げするかどうかの手がかりを掴むため、「FRB」の要人発言にいちいち相場が上下に振らされる、非常に判りにくい展開が続いています。
これまで東京タイムでは株価が戻れば一応ドル円もそれについて戻していくといった、正相関の関係を維持してきたものが、すっかり連動しなくなり、円高でも株高、株高先行でもドル円は追随して上伸しないといった状況が頻発するようになってきています。
2013年以来ずっとシンクロして動いてきた相場がどうして変わってしまったのか不思議でしたが、8月の投資主体別売買動向を見るとその謎が明確に解けてくることになります。

日本株を買っているのは公的年金と自社株買いと日銀だけ

7月29日の「日銀政策決定会合」で「ETF」の年間買い入れ額が6兆円へと倍増されてからというもの、日経平均は確かに1万6000円を割ることがなくなり、9月には既に終値で1間7000円台をつける日も3日ほど登場するなど、安定的に高値で推移し始めていることがわかります。

本邦の大手証券系アナリストの一部は公然と日経平均がここから3000円は上昇すると予想していますが、東証が発表した8月の「投資主体別売買動向」を見ますと、真夏でも実にお寒い株式相場の実態が見えてきます。
この8月の現物株ベースの投資主体別売買動向を見ていきますと、最大の買い手は信託銀行の5363億円で、とりもなおさず「GPIF」等の公的年金が積極的に買い越しを行っていることがわかります。
まあ国に言われて性懲りもなくまた買い支えの「PKO」をやらかしているのか日銀の「ETF」による買い支えで安全とみてイールドハンティングから買いを増やしているのか、その理由は明確ではありませんが、公的年金が国内の株式相場を買い支えているという事実は間違いない状況です。
次に買いが多いのは自社株買いを行っている本邦の事業法人で、2981億円の買い越しであったことがわかります。
しかしそれ以外の投資主体は須く売りで対応している状況で、国内の株式相場を支えてきた外国人投資家は4698億円の売り越し、以下個人の現金売買が▲2560億、投信が▲485億、生保▲467億、都銀・地銀▲318億で本邦の公的年金以外は誰も日本株を買っていない実態が詳らかになってきているのです。
このデータには現れていませんが、日銀が8月に行った「ETF」の買い付け額は3810億円に達していますので、冷静にみると東京市場は年金と日銀が買い支えている相場であることは明白な事実となってきているわけです。
8月はお盆の時期にかけて円高が進みドルベースでの日経平均は昨年2万円をつけた時期と同じ程度に高値となったわけですが、これだけイールドハンティングに世界的に投資家が苦労をしているにもかかわらず外国人投資家がまったく日本株に興味を示さないのは、すでに世界的に投資家が日本の株式市場を公平かつ公正なものとして評価しなくなっている証拠ともとれる状況でることが窺えるのです。

昨年中国で起きた呆れた管理相場は日本でも起きている

かのスイス人著名投資家である「マークファーバー」は日銀の量的緩和を称して国家の社会主義化相場と揶揄していますが、データを見ればまさにそのとおりの状況です。

昨年大幅に下落をはじめた中国上海市場で、株を売ったら国に逮捕されるとか国家隊なるものが登場して株価を無理やり買い支えたことは記憶に新しいものですが、箇条書きにしてみると日本の今の株式相場も株売りで逮捕されない以外は実はほとんど同じであり、外国人の目からみるともはやまともな相場ではないと見られている可能性が高くなっているのです。
「BREXIT」後先進各国の株式市場は予想に反して大きく盛り返しているのはご存知のとおりですが、何をしても外国人が戻ってこなくなったのが日本の株式市場の現況であり、外国人が株を買わないのでヘッジの必要もないことからドル円は連動して動かなくなっていることが見えてきます。
とくに年金と日銀の「ETF」買いは為替となんの関係もなく、下がれば買いに出てくるだけですから、どれだけ円高が進んでもお構いなしで、ダイナミックな市場の動きとは無関係なだけに株と為替の相関性は完全に絶たれている状況にあるのです。
為替のほうは妙に買いを入れれば国家的操作と米国から非難されかねませんから、株だけに集中した結果もこうした事態を招いているといえます。
したがってこの先も経済危機や暴落などがあれば株価にあわせて為替も下落することは十分にありえますが、日本株の上昇とドル円はこの相場状況が続けばなんら関係ない動きを継続する可能性はきわめて高いといえます。

社会主義的管理相場の行き着く先は超閑散相場

さて、こうした社会主義的な国家管理相場はこの先どういうことになるかが注目されますが、中国上海市場を概観してみますとその近未来がかなりはっきり見えてくることになります。

昨年6月8日相場の暴落で大騒ぎした中国上海市場は1兆3099億元が1日の取引高のピークとなり、その後どんどんと取引額を減らしています。
最近ではすっかり上海市場の相場の話が話題にならなくなり3000ポイント水準で安定しているかのように見えますが、取引額は今年5月末で1163億元とピーク時のたった10分の1しかなく、国が管理して投資妙味のなくなった相場には資金が入ってこないことを明確に表した数字となっているのです。
これは早晩日本の株式市場も似たような状況になることを示唆しており、実際9月9日の東証はメジャーSQであるにも関わらず、東証1部の出来高は17億6,469万株、売買代金は2兆1,662億円と既に閑散相場を暗示するような動きになっているのです。
この相場状況では「アベノミクス」をもう一度とばかり株高、円安を期待することには無理があり、年末に向けて需給でドル円が上昇することはあっても株高にあわせてドル円が上伸することを期待することはまったくできない相場となっていることだけは忘れてはなりません。
(この記事を書いた人:今市太郎
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