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しかしそれとは対照的に高値を維持し続けているのが米国の株式市場です。ただ、秋口は例年米国の株価が低迷し始める時期でもあり、この状況が一体いつまで維持できるのかは為替にも非常に影響を与える問題となります。
投資の行き場を無くして集まる米国株式への資金
日本株とはまったく異なり多くの海外からの資金がなだれ込むようになっているのが米国の株式市場ですが、この高値更新と維持の原動力となっているのは、あきらかに日欧で繰り広げられている「マイナス金利」の影響であることは間違いない状況で、運用難に陥っている日欧の機関投資家がこぞって資金を米国の株式市場に投入しているのです。
またこれまでリスクオフになるととにかく買われてきた米国債は外貨からの資金投入の場合には為替のヘッジコストが嵩み、既に低金利の状況から見ると「マイナス金利」に等しい状況に陥りつつあります。
こうした債券市場でのもって行き場のない資金も配当利回りで見た魅力の高い米国株に資金が集まりやすい理由にもなっているのです。
それならば行き場のない資金が日本の株式市場にもなだれ込んでしかるべきと思うわけですが、実際には「マネタリーベース」が「FRB」すらも超える規模に膨れ上がった日銀の現在の政策に対して海外の投資家は明らかに懐疑的であり、資金が集まりにくい状態に陥ってしまっていることがあらためて理解できます。
他国の中央銀行まで積極投資する米国株式市場
最近日経ベリタスが詳細を報じていますが、今年1月から6月めでの間にもっとも米国株を購入したのはなんとあのスイス国立銀行（中央銀行）だったというなかなか衝撃的な事実が公表されています。
スイス中銀といえば2015年1月に対ユーロでの「無制限介入」をいきなりギブアップしてしまった、いわく因縁のある中銀で市場関係者からはまた失敗するのではないかとも揶揄されているようですが、「中央銀行」でさえもそのぐらい資金の持って行き先がない、という現実が表面化しはじめているわけです。
高値が永続的には続かないのが米国株式市場
米国株式相場は世界の巨大河川が一定周期で大反乱と洪水を巻き起こすのと同じように、8年から10年で必ず暴落を引き起こすという事実をもった相場であることは有名です。
奇しくも9月15日は「リーマンショック」から丸8年が経過することになり、ここからはいつ暴落が起きても不思議ではない危険ゾーンに入り込もうとしています。
しかし足元の米国株式市場はもっとも「FRB」の利上げを織り込んでおらず、ここから本当に利上げが2回も実施されるとなれば、それ相応の下落が示現することは覚悟しておかなくてはならなくなります。
冷静に見ると割高で買うタイミングではない米国相場
既に「S&P500」の「PER」は17倍になっており、過去5年平均のの14倍を大きく上回っており、ここから買いに回って利益がでるレベルではないのが現実です。
債券帝王として有名な存在であるダブルラインキャピタルの「ジェフリー・ガンドラック」は世界中で利回りが無くなり集団心理で正常な判断ができない状況が続いていると警鐘を鳴らしていますが、下落しない相場にまだまだ強気で対応できるとする向きも多く、これが継続なのかこの秋に大きく調整するのかによって為替にも大きな影響がでることは間違いない展開となってきています。
一旦調整がはじまれば高値圏で株を買った向きが一斉に投げ始めることになるため、下落のスピードははるかに速く、大きな下落幅を示現する可能性が高まります。
また業績や景気とは関係なく日銀「PKO」で既に2000円近い下駄を履くことになっている日経平均こうした意味のない下駄の部分は簡単に剥落することになりますから、ドル円相場に与えるインパクトもかなり大きくなることが予想されます。
なにがあってもドル円のショートを一切巻き戻さない「投機筋」が多いのも実はこれが大きな理由になっている可能性がありそうで、米国株価の大幅下落が相場を一変させるリスクは益々高まりそうです。
何が引き金になるかは不明ですが、9月中盤から10月のサンクスギビングの前までは可能な限りの注意を払うべきタイミングとなります。
（この記事を書いた人：今市太郎）
