読み込み中...
7月29日に政策発表を行ってから、日銀は8月4日から「ETF」の買い入れ額を増額させて6兆円に対応するようになっています。
8月2日、3日とこれまでに近い347億円しか買い入れをしなかったので、市場には一部動揺が走りましたが、4日からは倍増した買い入れが始まっている状況にあります。
週明けの東京株式市場は米国の「雇用統計」がよかったことを反映して日経平均も大きく買い進まれましたが、こうした日銀の「ETF」買いで本当に日経平均が2000円から3000円上乗せになるのかどうかについては、かなり懐疑的な指摘が多くなりはじめています。
ETF相場の残額規模は5兆円程度
既に日銀が保有している「ETF」は4兆円弱と見られますが、ここから年間6兆円を購入するといっても市場の残額規模は5兆円程度で、よほど証券会社が積極的に「ETF」を新規に発行しないかぎりその購入規模は達成されないほど、日銀による保有が進んでしまっているのです。
果たしてこうした買い付けが自由経済の中のやり口として認められるものなのかどうか、市場が懐疑的になるのも無理はありません。
最終的に活力のない相場になることは明白
「債券市場」は3割以上を日銀が買い進める形となり、市場での売買の遡上にあがるのはほんのわずかであり、外国人投資家が売れば金利が大きく上がるという、市場実態に適合しない「いびつ」な相場展開が続いています。
しかし今度は「ETF市場」が同じような活力のない、字事実上機能しない相場になってしまうことは、もはや明白な状況です。
特に株価は金融当局がそのレベルを調整するようなことになり、市場は下げればこうした日銀の「PKO」に期待するものとなりますが、自律的に下落したり反発したりする機能を失ってしまい、ダイナミズムに欠ける動きに終始してしまうことはもはや避けられない状況です。
証券市場では日銀の「ETF」買いで相場が2000円から3000円程度上昇すると想定する向きも増えていますが、実際にはこうしたコントロールされた相場を嫌い市場参加者が減ることにより、きわめて活力のない相場状況が長く続く、日柄調整主体の展開になることが予想され、長い目で見れば決して株式市場にプラスになる動きではないと思われます。
日経平均ETFの買い入れで既に特定値嵩株だけ急騰
まだ日銀が1日707億「ETF」を買い入れはじめてから間がない状態ですが、すでに市場ではこうした買い入れを見越して、日経225に組み入れられている値嵩株が業績とは関係なく買い上げられるような状況が示現しはじめています。
たとえばファーストリテーリングやソフトバンク、ファナックといった値嵩株は日経平均「ETF」を買われるとかなりのウエイトでその株価に反映されることになることから上昇も大きくなります。
これを見越した「ヘッジファンド」や個人投資家がこうした株式を積極的に取得するようになっており、既に相場は業績と連動しないような株価推移がはじまりつつあるのです。
しかもこうした状況は特定株だけに依存して日経平均が上昇することになるため、ひとたび何か問題が起きれば一気に相場を下落させる要因にもなりかねず、結果としてひどく不安定な相場展開となってきていることがわかります。
こうした人為的な相場は絶対長く続かない
確かに一時的にせよ日経平均は上昇していますが「TOPIX」との乖離を示すNT倍率も日に日にその差が大きくなっており、人為的な相場に早晩限界がくることになるのも、そう遠い話ではなくなりつつあります。
このような相場の破綻がこの夏のうちにくるのか秋口になるのかはわかりませんが、どう見ても長く続くものとは思えないのが正直な印象です。
為替は最近必ずしも日経平均と連動して上昇はしていませんが、株価の下落局面では必ず一緒に下落することになりますので、株式売買をやられなくてもこのあたりの値の動きには十分に注意することが必要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
