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「安倍政権」による憲法改正に関する下心丸出しの大規模な経済対策が発表されましたが、案の定発表に合わせて海外の投機筋から待ってましたとばかり失望売りがでて、株も為替も大きく下落する憂き目を見る相場展開が続いています。
日銀による「ETF」の買い付け年間6兆円というは、日経新聞の試算によれば毎週コンスタントに1000億円の投信が設定されて完売されるのとほぼ同じ効果があるそうで、これだけの購入意向が保障されているのであれば、日経平均は簡単に2000円や3000円程度回復しても全く不思議はないのですが、リアルな相場はそういう動きにはなっていません。
つまり主な買い手となる海外の投資家からは、そのように見られていないというのがその大きな原因といえます。しかも28兆円超の経済対策もその効果の賞味期限に衝撃的な分析結果が登場して、市場で話題になっています。
過去の国内経済対策の惨憺たる結果
「ゴールドマンサックス」が分析したところによりますと、日本は1990年以降実に25回ほどの経済対策を行っているそうですが、そのうち18回については政府の承認後ほぼ1ヶ月以内に金融市場では当初の上げを消しているのが実績で、ほとんど効果がないことが実績として証明されていることがわかりました。
出展：ブルームバーグ
端的に言えば、発表当初は市場をにぎわすものの追加的な財政出動は日本の根本的な問題解決にはなんら役に立っていないというのが「ゴールドマンサックス」の見方になっているわけです。
しかも25回中18回が1ヶ月以内で上昇の値を消すというのは満月に円高になる傾向があるといった「アノマリー」の確率よりもさらに高いものであり、もはや間違いないものといえるほどの効力のなさとなっているわです。
しかも今回は事前リークがなされたためほとんど新鮮味はありませんでしたが、正式閣議決定後大きく売り込まれており、そもそも発表段階から1ヶ月持たないという、かなり情けない状況を露呈しはじめているのです。
この夏相場のピークをどう捉えるかが大きなポイント
今年に入ってからのこのコラムでは、相場の上げを占うよりも圧倒的に下げるタイミングについて語ることが多くなっていますが、下落する可能性が高い以上仕方ありません。
株も為替もまったく大きく戻る気配が感じられませんが、何かの材料で上伸することがあれば、ここからは絶好の売り場を捉える必要がありそうです。
ゴールドマンの分析が正しければ、最初から感じられない経済対策の賞味期限は今月一杯ということになりますから、常に高値がついたときに丁寧にひきつけて売り場を探していくことがどうやら実り多き秋を満喫する最大の方法になりそうです。
最近日経平均とドル円は連動感が薄れつつありますが、それでも株が上げたときにはドル円も東京タイムで上昇することが多くなります。したがって、株が大きく戻したタイミングは常に為替の動向もチェックして高値を掴まえるチャンスを逃さないようにすべきです。
現状のドル円のチャートを見ますと、107円を抜けてくると一旦の円高に終止符が打たれることになりそうですが、今の動きで言えば105円を超えることすら至難の業になりかねない状況です。
したがって「雇用統計」など相場が上伸しそうなタイミングは、順張りでついていくことよりも、高値の売り場を探すことに集中したほうがより大きな利益にありつけそうです。
目先の相場状況からすれば103円台に戻ることすらかなり難しくなっていますが、何があるかわからないのが為替相場ですから、とにかく上昇したら落ち着いて最高の売り場を探すことが重要となります。
足元の相場状況は、確かにドル円が100円台半ば近くまで売り込まれたものの、ほとんどが短期の投機筋と「アルゴリズム」による売買となっていることから、売ったものは必ず買い戻すという動きが示現し、レンジ相場になりがちな様相を呈しています。
また市場参加者が少ないためショートもびっしり溜まることがないため、たいした「ショートカバー」も出ませんが、我慢強く待っていれば一定の戻りがでるチャンスが必ずやってきますので、そのタイミングをとにかく逃さないようにすることがもっとも大切といえそうです。
一回で多く売るようにせずに分散してコストをコントロールしていくというやり方も効果的です。どうせ夏場はあまり動かないのが為替相場ですから、こうした仕込みに徹するというのもひとつの考え方になるのです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
