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EU離脱騒ぎでなぜ日本の株が売られるか?

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週末、多くの金融市場関係者や個人トレーダーがやっと落ち着きを取り戻して週明けからの相場展開について思いをはせているいることと思いますが、今回の「UK」の国民投票の結果非常に気になったのが、日経平均の下落幅が他国の市場にくらべて際立って大きいことです。
瞬間的には1300円以上の下落を示現したようですが、終値ベースでも7.92%、1286円ほどの下落であり、同日ロンドン市場のFTSE100の終値3.15%の下落、NY市場でのダウの3.39%の下落と比較してもダントツに大きく下落していることがわかります。
とくに本家本元のUKの株価は瞬間的に8%下落後大きく買い戻されており、それよりも日本株のほうが下落率が高いというところに日本の市場の脆弱さがかなり露見し始めているわけです。
UK」の問題が世界的なリスクであることは確かにわかりますが、日本株だけがここまで売り込まれるというのは間尺に合わない状況で、いくらエコノミストの説明を聞いてもなるほどと納得のいくものがないのが現状です。 

リスクヘッジのとばっちりだけでは説明がつかない下落

24日東京タイムのドル円の動きを見ていますと、とにかく場がいつにもまして薄く、しかも下値にほとんどBidが入っていないことから2014年の夏に何度も止められて膠着状態を継続させた102円台が、まったくサポートラインとして機能することもなく、あっさり99円方向に下落していったことがわかります。

円高につられて日経平均が売られたとみれば、とんだとばっちりですが、株価には「EPS」と「PER」という指標を掛け合わせた「フェアバリュー」というものがあります。
売られすぎや買われすぎ、割安、割高感というものが存在しますので、ある程度リスクイベントの後に自律的に元に戻ってしかるべきですが、ドル円はここのところ一旦下げると、戻しても元のレベルにまで回帰しなくなってしまっていますから、株価も大きく戻らないの繰り返しが市場で見られるようになってきています。
逆に株が為替についてきているとするならば、この先為替がもう一段下げることがあると日経平均も1万4000円に到達する可能性があり、実は今この可能性の方が断然高まってきているようにも見受けられます。タイミングとしては参議院選挙後の可能性が高いといえます。

外国人投資家の興味の対象ではなくなりつつある日経平均

6月は世界的にリスクイベント目白押しで、株も為替も市場参加者が減って流動性が低く「ボラティリティ」の高い相場が継続することとなりましたが、東証の取引ボリュームはとりたてて減少しており、その中でも6月はコンスタントに外国人の日経平均売りが増加中です。

市場では株が先か為替が先かという議論がよく持ち出されますが、日銀の「金融政策」で下駄を履かせてもらっていただけの相場が露見し、自律的に上げに転じる要素がもはや何もないことは現実のものになってきています。
今薄商いの中でなんとか株を買っているのは「GPIF」と日銀の「ETF」だけなのではないかという市場の疑問がでるのも当然の状況です。

選挙対策で株価が上がるといったアノマリーも既に幻想

今年は参議院選挙対策で6月に向けて、日経平均もドル円も上昇するのではないか?といった期待も完全に打ち破られた状況になってしまいました。

首相が散々他の先進主要国にもちかけた大型の財政出動は秋口にずれ込む形となり、官邸主導でなんとしても株価を上げるであろうといった、株式関係者の淡い期待もほとんど現実のものとなっていません。
やはり経済の本質とリンクしない株価期待などというものはほとんど意味がないことが、今更ながらに反省させられます。

自国の金融政策発表のたびに下落するようになった日本株

ところで今年に入ってから4回開かれた「日銀の政策決定会合」では1月29日の「マイナス金利」導入時だけ日経平均は瞬間的に486.85円上昇し、為替も2.3円ほど円安に振れましたが、維持できたのは3日ほどで、その後は大きく売られる展開となりました。

また3月15日は無風でしたが、116.68円の下落、4月28日はブルームバーグ観測報道のとばっちりで624.44円の下落、為替は3.4円の円高、そして6月16日の現状維持でも485.44円の下落で、為替も1.77円の下落と他国に起因しない「中央銀行」の政策自体で大きく値を下げることになってしまっています。
為替と株のどちらに大きな原因があるのかを別にすれば、相関性が高いだけに株と為替は一緒に下落していることだけは事実として理解できることになります。
そして今回のUK騒動を受けて、7月末に開催される「日銀の政策決定会合」で追加緩和期待が高まることになりますが、「マイナス金利」の深堀に「国債」の買い入れ額増額、「ETF」買い増しという政策が出たときにこれまでの3回の追加緩和と同様に市場がその内容を好感するのかどうかが大きなポイントになりそうです。
材料出尽くし感が高まれば、またしても相場は為替が主導で株価がついていく形の下落を演出するリスクがでてきているのです。

ここからの株価は戻しても1万6500円どまり

株自体の割安感に加え、参議院選挙に向けての買い支えがでたとしても日経平均はここから1万6500円まで戻すのが精一杯に見えます。

ということはドル円も「UK」のEU離脱前の楽観ムードが漂った106円台にまで戻れば、上出来の状態になる可能性があり、逆に足元でじりじり下げる展開になれば「為替介入」の大義名分も存在せず、95円方向までの下落が定着化することも視野に入ってくることになります。
今回のUKのEU離脱に絡むリスクとしては市場全体でドル円の為替予約や、ヘッジはかなりできている企業が多いものの、想定を超えるユーロ安は欧州市場に対するエクスポージャーの高い自動車、精密機器、機械などの輸出関連企業の業績下方修正につながる可能性は高く、円高の影響はドル円だけではなくなりつつあります。
とにかく日経平均が自国の経済状況の理由から上昇できる要素をほとんど持っておらず、世界的な市場のセンチメントがリスクオンになるときに、多少上昇するだけという相場の繰り返しが起こっていることは非常に気になるところです。
ドル円と株価は切っても切れない相関関係にありますが、今の日経平均の動きは実に暗澹たる思いにさせられるものになってきています。UK騒動が落ち着きを見せた後、相場はまたしても株も為替も下方向を模索するリスクに見舞われている状況です。
(この記事を書いた人:今市太郎
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