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「マイナス金利」導入でも3日と持たなかった「日銀」の「金融政策」効果ですが、実は外資系の短期投機筋は日銀の「マイナス金利」による円や「日経平均株価」の動きよりも、中国人民元の動きに対して、かなり神経質になっていることがわかり始めています。
外為オプション市場では、日銀のマイナス金利を受けて今月26─27日に上海で開かれる「G20」財務相・中央銀行総会会議に絡んで人民元が切り下げられるのではないかという思惑から、人民元安を見込むポジションの構築が盛んになっており、オプション市場主導で人民元のボラティリティが上昇し、下落バイアスがピークに達している状況です。
一説にはこれが短期投機筋が今回の黒田マイナスバズーカに追随しなかった大きな理由ではないかと見られており、旧正月明けの中国にまたしても注目が集まりつつあるのです。
中国の外貨準備高はまたしても大幅に減少
こうした状況下で市場の関心は中国の外貨準備が１月にどの程度減ったかに集まってきていましたが、 中国人民銀行が春節前の7日に発表した１月末時点の外貨準備高は3兆2300億ドルと、前月から995億ドル減少し、2012年5月以来の低水準となってしまっています。
この減少幅は、過去最大だった昨年12月の1079億ドルに次ぐものであり、週明けの金融市場ではさらに人民元切り下げを思惑とする売買が継続する可能性もでてきています。
ロイターの事前調査では、１月の外貨準備の落ち込みは過去最高の1300億ドルに達し、準備高は3兆2000億ドルに落ち込むとの予想が十数行に拡大していましたが、結果はほぼ予想通りのものとなっており、もはや中国人民銀行の力では抑え込めなくなる可能性すらでているのです。
旧正月中は何も無くても問題はそのあと
少なくとも春節が終わるまでは、中国サイド発では大きな動きにはならないと思われますが、2月は先進国の「中央銀行」政策決定会合もないことから、このG20のタイミングにはかなり注目が集まりそうです。
特に実際の切り下げ実施よりも事前の噂での売りが加速することの方がより、リスクが高くなりそうで、注意が必要となります。
中国の個人投資家は人民元の切り下げにもっとも敏感に反応するといわれており、当然のことながら上海の株式市場にも大きな影響を与えることが危惧されます。
IMMの円買いポジションは減少したもののまだかなりが残っている状況
CFTCが5日発表した2日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対米ドル持ち高（ドル円のロング）は売りと買いの差し引きで3万7245枚の買い越しとなりました。
前回の5万26枚の買い越しから1万2781枚減少する結果となり、さすがに121.400円レベルまで急伸したドル円ですから、それなりに円ロングを切らされた投機筋が存在したことは間違いありません。
それでも3万7000枚以上がドル円のショートという形で残っているということは、ドル円が下落することを想定している投機筋が多いことを示唆しています。
特に米系のファンド筋は先週明けの121円台から積極的にドル円の売りに関与しているようで、彼らにとっては引き続きドル円の下げが儲けの目玉となっているようです。
これに人民元の切り下げの動きが加わることになれば、かなりの下押しも想定されることになり、大きな注意が必要となりそうです。
本来、日銀のマイナス金利で3月までは少なくとも株も為替も上方向を試しにいくものと思われていましたが、実際はまったくそういう動きにはなっておらず、ドル円の下落を視野に入れる投機筋の多さがなんとも気になるところです。
中国サイドからの大きな売りもでないこの一週間は、欧米系の投機筋からの仕掛け売買にも気を配りたいところで、またしても市場は上方向よりも下方向に注意していかなくてはならない相場が続きそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
