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2016年新年早々に事件が相次ぐ展開に!

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1月6日散歩に出かけていたら北朝鮮が核実験を行ったのこと。第一感想は、何の意味があるのかわからない、というのが正直な感想です。
少し、情報を整理してみていくと、韓国に対しての威嚇ではなく中国に対してのけん制ではないか、と考えていくと大体想像はついてきます。その辺のところを整理して新年早々相次ぐ事件を解説してみようと思います。

新年早々の世界同時株安

1/4の大発会から「日経」を筆頭に世界の株価が急落をしています。

事の発端は中国の「PMI」の低下らしいのですが、正直、何をいまさらという感じになります。
今度の中国「GDP」発表が19日にありますが、要するに従前の保八政策を捨て、今後は8%成長ではなく年率で6.5%を目指すのですから最悪、「GDP」が6%前半の可能性もあるということを念頭に対処すればそれほど驚くことでもないでしょう、と思います。
しかし、報道を見ていると、今回の世界同時株安というのは新興国経済の景気後退局面によってもたらされたという報道が一般的なのですが、私や読者の皆さんからみればバカの一つ覚えみたいに新興国経済が後退するというのはアホではないか、と思うと思います。
そもそも、新興国経済が後退というのはもう随分前から私は、このコラムで何度も皆さんにお伝えしたとおりのことであって、マーケットにはその材料は織り込み済みの問題と考えるべきなのです。
【過去のコラム記事】 

利食いで終わる相場なし

今回の世界同時株安というのはアメリカの利上げによってもたらされたものでしょう、と考えるのが妥当な意見だと思います。
つまり、アメリカの利上げが「クリスマス休暇」直前で休暇が明けてから株を売ろうとした投資家が一斉に利食いをしたことから起こった世界同時株安になると考えることが妥当です。
FXの世界の人には、馴染みはない言葉になると思いますが「利食いで終わる相場なし」という格言は昔からマーケットでは定説であり、相場の終焉というのは必ず、買い方の投げや売り方の踏み、入れでマーケットのトレンドが終了するものです。
ですから今回の世界同時株安というのは、単なる調整であってまた時間がたてば株価は反発するであろうと判断するのが妥当な見方になります。
もちろんその伝でいけばドル円相場も足並みをそろえることでしょう。高々、年明け120円相場が118円になったところでドル買いの買い方の総投げ状態などになりっこないと思うのです。
ですから個人的には「円高」方向にはシフトするべきだと思いますが、まだ大勢観は「円安」方向にぶれやすいと考えておくことが肝要だと思います。
アメリカの利上げはアメリカの景気がいいから利上げをすると考えるのは妥当な考え方ですが、利上げの根本は景気を冷やすことが目的になります。
景気が冷えたら、株価やドルは下がって当然のことです。しかも現時点ででてくるアメリカの「経済指標」というのは、去年12月の利上げ前の数字がバンバン発表されるのですから「経済指標」はよくなって当たり前ですよね。
今週末の「雇用統計」にしてもそれほど悪い数字はでないでしょう。世間は新興国の景気後退といいますが、本当の理由というのは個人的にはアメリカの利上げによって株価やドルが下がっているのだと思います。
では、レパトリによってドルに回帰している資金がアメリカのドルを積極的に買うか否かを考えれば簡単に答えは出ますよね。
新興国からアメリカに向かっていた資金というのは、短期的にはドルが買えないと判断するものは同じ先進国の円やユーロを買うと考えるのが妥当な考え方だと個人的には思います。

サウジアラビア、イランの国交断絶

この民主化の社会において現在でもサウジアラビアは王政を敷いている珍しい国です。

最近では、サウジアラビアの経済的苦境を伝えるニュースもバンバンでていますが、王政の国では王様が一番お金持ちなのは当たり前の話ですよね。
王様は「原油価格」が下がっても現金のドルをわざわざ現地通貨で持つ必要などありません。しかし、庶民は原油の代金を現地通貨に両替しなければやっていけません。
ですから当然、庶民の生活は苦しくなっているので、見せしめのためにシーア派の指導者を拘束、殺害しただけの話でしょう。
イランは今まで原油が制裁によって輸出できなくなっていたので貧乏国です。国内に不満が出ているのでサウジを標的にしているだけの話です。
ただし、原油の輸出が再開されれば庶民の不満は賃金上昇によって解消されるはずですね。ですからこの問題は放っておいてもそんなことあったけ?という程度にしかならないと思います。

北朝鮮の核実験

中国は経済失速、韓国は従軍慰安婦問題から日本からお金をせびって成功。だったら北朝鮮は西側諸国や中国からどうやってお金をせびるか?という問題で、最も効果的なせびり方は核実験と思ったから核実験をやっただけの話でしょう。

そもそも、韓国は放っておいても経済苦境に立たされるのは明白ですから・・放っておくのが一番なのですが、法的背景もないのに従軍慰安婦問題で日本政府がお金を払ったことが問題です。
だから、バカな中国と、北朝鮮がこれに追随するのは明白なのです。過去も目的のないお金を支払うと必ず、中国と朝鮮が俺にもお金をくれ!と要求するので本当に馬鹿らしいと思います。ロシアは現時点ではバカな要求はしないと思います。
なぜなら、ある程度、経済復活しているからです。現にルーブル安も収まっているという現実を忘れてはいけません。

まとめ

これから後進国や新興国でこういったバカげた事件が多発するでしょう。

しかし、よほど大きい事件でない限りマーケットへ影響は限定的です。長期では新興国から先進国にお金が流れる構図はたぶん、5年は変わり無いと思います。
ですからトルコ投資などは愚の骨頂ですし、オージーへの金利投資なども不調になって当たり前です。
つまり新興国が経済的苦境に立たされるのですから、デモや暴動などが多発するのは当たり前です。
サウジはそれを見越して王政に逆らうとこうなるぞ、と見せしめを行ったのにすぎないわけでスンニ派はサウジでは逆らうと生きていけないという姿勢を断固として示したに過ぎません。
ギャーギャー騒いでも、マーケットには何の影響もありません。絶好の押し目や戻りを提供するだけの話です。
(この記事を書いた人:角野 實
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