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12月3日の「ECB」「ドラギ」ショック以来すっかり為替相場は参加者が減って場の薄い地合が続いている印象がありますが・・年末に向けて「FOMC」に気をとられているうちに気をつけなくてはならないのが、相場状況の異変です。
しかも状況の変化は年明けではなく場の薄くなる年末に発生する可能性も否定できず、この年末から年明けにかけては十分な注意が必要になってきているのです。
11月から急激に積みあがる日経平均先物による裁定買い残
翌日の5月23日の「日経平均」は1000円以上大幅下落をすることなったケースですが、このときも直前まで裁定買い残が43142枚入っており、当然裁定解消売りが夜間から嵩んで想像以上に大きな下落を引き起こしています。
現状では株価は2万円をつけてから低迷しはじめていますが、まだ裁定買い残は残されている状態であり、今後大きく先物で買い上げたファンド勢が裁定解消売りに向かえば株価は1000円以上簡単に下落することが予想される状況にあります。問題はなにがその引き金を引くかということになってきます。
既に産油国の調整機能を失ったOPEC
既にロシアなどは「原油価格」が採算割れしている状況にあるようですが、減産するわけにはいかない状況に陥ってしまっているのです。
以前にこのコラムで「原油価格」下落によるグレンコアの倒産危機の話を掲載しましたが、事態はさらに深刻化しており、1バレル30ドル割れどころか20ドル台に突っ込む可能性もでてきております。
単に石油を扱う企業や「シェールガス」の開発会社が「デフォルト」するだけではなく、証券化されている「ハイイールドボンド」も軒並み「デフォルト」になる可能性が高まっており、これが株価暴落の引き金になることも現実問題として意識せざるをえない状況になってきているといえます。
鉄鉱石価格も大きく変調を来たす事態に
戦後の高度成長期には、鉄は国家なりといわれるほど、国の威信にかかわる重要産業であった鉄鋼業ですが、米国でも屈指の企業といわれたUSスチールは「リーマン危機」前後に190ドルあったはずの株価が、足元ではなんと一株7ドル足らずというもはやいつ破綻してもいい状況に追いやられております。
先進主要国で鉄鋼業界の中心企業がばたばた破綻することになれば、当然株価に影響が出ることは避けられないものと見られます。
相場状況を冷静にみつめる目が必要な年末
「原油価格」下落が引き金になるのか鉄鋼関連での大手の破綻がきっかけになるのかはまったく予想がつきませんが、こうした事態が引き金になると前述の「日経平均」の裁定買い残が巻き戻されて一気に裁定解消売りから株価は大幅下落、またそれにつられて少なくともドル円が大きく値を下げる可能性が高いといえます。
果たしてこうした不測の事態が「FOMC」の利上げに連動して起きることになるのか年明けまで何事もなかったようにスルーすることになるのかは全くわかりませんので迂闊なことは言えませんが、ただひとつだけ過去の結果から確認できるのは「日経平均」の裁定買い残が大幅に積みあがると必ずその後株価は1000円規模で下落しているという事実です。
7年から10年に一度起こるといわれる米国株式市場の暴落は事実上ストップロスを入れておくぐらいしか防ぎようのない事態ですが、この「日経平均」の裁定買い残の積みあがりはもはやかなり来るところまで来ている印象があります。
ですから、決して架空の話ではなくなっている状況です。どうも例年通り、年末に株も為替も大きく値を上げておしまいになる相場とは様子が異なるようです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
