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FRB利上げ、日銀追加緩和なしというシナリオ

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9月の「FOMC」の結果発表以来相場の動きが変わりつつあります。
米国の実態経済は基から素晴らしく良かった訳ではありませんが、7年にも及ぶ資金のばら撒きによる「中央銀行」バブルが継続してきただけだったのが、中国から本当の経済状況が露見するようになった事で、急激にリスク回避志向に相場が転換しつつあります。
そんな中で考えておきたいのが「FRB」利上げなし、かつ日銀も追加緩和なし。という全く市場の想定外の動きです。

市場の期待と逆方向に向かうリスク

これまで「FRB」の「イエレン議長」自身がテーパリング後6ヶ月での利上げや年内利上げなどを口にしてきたわけです。

その信憑性を市場も重視してきたのですが、9月の「FOMC」における会見ではロイターの記者に質問に答えて「イエレン議長」は「一生利上げがないかもしれない」とさえ口にするようになっており、利上げ自体が確定しているわけではないことを市場に強く印象づける事となっています。
一方、日銀は「黒田総裁」が、この秋の名目物価上昇に異常な自信を覗かせており、このままであれば2017年の消費税上げまでは追加緩和は行わない可能性もあるといった見方が強まってきています。
確かに、三日に一度のETFの買い入れ原資はあと6000億円強になってきており、20回分持たなくなってはいますが、日銀がこの10月から年末に追加緩和するかどうかはかなり不透明であり、ETFの買い入れ以外の部分では、すでに国債買い入れが物理的に不可能なところにまで陥っております。
つまり、止めるわけにはいかないものの、進めるわけにもいかない微妙なところに差し掛かってきているようにも思われます。
こうして見ますと、これまでまったく想定していなかった「FRB」利上げが来年までなし。かつ日銀も追加緩和なし。というシナリオについて想定しておいた方がよさそうな状況が近づいてきているのです。

2014年黒田バズーカ2 レベルまで戻ることも視野に

国内の株式市場では、既に下押しのサポートラインが1万6000円レベルになるのではないかとさえ言われ始めています。

そもそも安保法案の無理やり可決で内閣の支持率が下がっていますから「海外投機筋」が嫌気して売りに回る可能性もあり、この下押しレベルはそれなりに現実味を帯びたものとなってきています。
しかし1万6000円という相場レベルは、よくよく見直してみますと昨年10月の突然の「黒田バズーカ2」の実施時期の直前レベルに逆戻りするということであり、ドル円の相場でいえば113円、さらにその前の水準まで戻るとすれば110円割れもまんざら嘘ではないレベルとして想定され始めているのです。 
もちろんここまでドラスティックに下落するかどうかは全く分かりませんが、「FRB」利上げなしで、日銀追加緩和見送りとなれば、このあたりまで押し込む可能性については想定しておいてもよさそうな状況となります。

暴落はやってこないのか?

7年から10年に一度必ず起きるのが米国株式相場の暴落ですが、ちょうど今年は「リーマンショック」から7年にあたり、ある意味ではいつ暴落が起きても不思議ではない相場状況となっていることは間違いありません。

しかし中国の経済危機はこの秋に始まったことではなく、昨年から既に成長率は3~4%であって、やっと政府が本当のことを言い出したに過ぎませんので、ここへ来て一気に景気が悪くなったという話ではないことも事実なのです。
つまり市場が妙に世界的な景気状況を織り込み始めただけであり、これだけで暴落相場がやってくると断言できる状況でないことも確かです。
したがって、この10月に大きく相場が崩れドル円が113円を割るレベルまで落ち込んだ段階では、底値を見計らって一旦は買い向かっても利益をとれるチャンスがやってくると思われます。

ハロウィンエフェクトになるかどうかは不明

10月末までに購入したドル円が、来年の春にむけてどんどん上がるかどうかは微妙な状況です。

日銀は金利を上げない為に金融緩和を簡単に止めるわけにはいかず、しかも11月4日には郵政3グループの上場も控えていることから、株や為替が大きく落ち込めば、始めて緩和措置を出してくる可能性が高いといえます。
QE」の賞味期限は1ヶ月からせいぜい3ヶ月が上限になってきていますので、10月の底値買いがワークしても、せいぜい年末の可能性は考えておく必要がありそうですが、下落についていくのか下値で拾うのかは別としてこの動きで「ひと稼ぎ」はできそうな状況が近づいてきています。

暴落リスク米・中・日ともに金利の上昇

相場の暴落の「インジケーター」として今もっとも役に立ちそうなのは「金利」です。

日本の場合、国債の売り浴びせで10年もの国債が4%の利率にでもなろうものなら年間の税収がすべて国債の利払いにぶっ飛ぶことになりますし、中国もその構造はほとんどそっくりの状況です。
何かがきっかけになるとすれば「金利の暴騰がもっとも危険なリスク」になりそうで、現状ではそこまでクリティカルな状況に直面していないことがわかります。
今後の展開としては「大幅下落相場は一旦は買い場」とみて差し支えないのではないでしょうか?
ただしストップロスについては必ず入れて買い向かいたいものです。
(この記事を書いた人:今市太郎
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