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米中通商協議年内決着は無理なのか?

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感謝祭ウイークあたりから異常に楽観相場が続いてきた米国の株式市場ですが、12月に入ってトランプ大統領が必ずしも積極的に米中の通商協議第一フェーズの合意を急がない姿勢を見せ、しかもウィルバーロス長官が合意できなければ12月15日に予定通り追加関税を実施するなどと口走ったことからいきなり市場はリスクオフに傾きはじめています。
これが単なる交渉の戦術なのかトランプ政権の真意なのかは依然として読み取ることができませんが、株価が絶好調である点や感謝祭以降の個人消費も堅調であることから妙に遜らずにこのまま突っ走る可能性もではじめています。

民主党との差別化のほうが大きな課題の可能性

市場の大方の見方では米国のほうが今回の通商協議のフェーズ1の早期決着を望んでいるという観測が強まっているのは事実ですが、とうとうブルームバーグも民主党から選挙戦に参入しており、トランプとしては既存のオバマ、ヒラリークリントンもどきの政策とはきわめて明確に一線を画す動きを強めることが考えられます。

足元では対中姿勢の厳しさは党派を超えて議会と国民の欲するところとなっていますから、安易な妥結で先を急ぐことは逆にトランプならやらない可能性が高まりつつあるといえます。
実際外側からの観測ですからあっさりトランプが態度を変えることももちろん考えられますが、民衆党との選挙の関係から言えば妙な形で合意することは逆に支持者からの反感を買う可能性もあり、意外にこのまま強気で突っ走るリスクも高まりそうな状況です。

相当選挙を意識しはじめたトランプ

まだ一年近くも期間が残されている次回の大統領選挙ですが、徐々にトランプのモードは選挙を意識し

たものになりつつあります。
これはとりもなおさず民主党とのコントラストをはっきりとさせた対中強硬姿勢の示現であり、市場参加者が考えているほど楽観的なものではなくなっていることが予想されます。
もちろん気まぐれなトランプのことですからどこまでそれが貫き通せるのかはよくわかりませんが、迂闊にレベルの低いところで中国と妥協することは逆になくなりつつあることを痛感させられます。
対中関税に関しては12月15日前になんらかの発表があるものと思われますが、このタイミングはFOMCや英国の選挙結果などのイベントが目白押しであり、ほかの材料と相まって大きな動きになるリスクについて相当注意が必要になってきています。

香港人権法案の影響は意外に大きなものに

中国政府は今のところこの問題の報復措置として香港への米軍艦船の寄港の禁止を打ち出していますが、この問題が大きくなればあらかじめ想定できたことでしょうから、それ以外の報復措置がでてくるのかどうかにも注目が集まります。

また正式に対米通商交渉を中断するといった判断が飛び出すことも当然考えられる状況で、実際トランプがこの法案にサインしてから協議はあまりうまくいっていない状況がつづいているようです。
追加関税をめぐっては明らかに米国よりも中国のほうが経済的に受ける打撃が大きいわけですから本来ならば12月ですべての追加関税を撤廃できることが中国側の希望であったはずですが、どうもそういうことにはならずに年末を迎えてしまいそうな気配が強まっています。
市場はこうした状況をかならずしも完全には織り込んでいないことから楽観相場の巻き戻しはさらに続くリスクがありそうで、クリスマス前にもう一山相場が崩れることも想定しておくことが必要です。
来週にかけては一段と市場参加者が減少していきますから思わぬ大きな動きになることも覚悟しておかなくてはなりません。
(この記事を書いた人:今市太郎
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