読み込み中...G20明けの7月3日、米国のトランプ大統領はまたしてもツイートで欧州と中国に対して為替に関して厳しい発言をしています。
欧州と中国は大きな為替操作ゲームに興じているという批判がそれで、われわれも同じ事をやるべきだ。そうでなければ、他国が何年も前からゲームを続けるのを座っておとなしく眺めている間抜けであり続けることになる！と厳しく批判しているわけです。
市場ではいよいよこのトランプ発言が単なる口先介入を超えたなにかのアクションの前触れなのではないかといった憶測が絶ち始めており、具体的に特定通貨に対して為替介入に打ってでるのではないかという厳しい見方さえも広がり始めているようです。
一般的には米国が為替介入を行うというのはイメージできないものがありますが、トランプだからこそあり得るのではないかといった見方も強まっているわけです。
2011年以来一切介入をしていない米国
米国は基軸通貨国ということもありこれまでも国際協調介入のような事態以外にはほとんど為替介入をしてこなかった国の一つです。
実際2011年3月の東日本大震災で大幅に円高が進んだ際には確かに介入に参加していますが、ドル高に関してはもっぱら特定国にプレッシャーをかけたりプラザ合意のように主要国をまとめて相手にしながら政治的にドル安を引き出すという方法をとってきたのが現実でした。
しかしトランプ政権が本当にここから為替介入を始めるとなると市場の驚きはかなりのものになりそうで果たして何か起こることになるのかが注目されはじめています。
実際トランプのことですからどんなことでも十分に実施する可能性があるのは事実であり、3日のツイートが何を示唆しているのかに非常に大きな関心が集まり始めているようです。
一番簡単なのはFRBの利下げ
トランプは相変わらずFRBパウエル議長に対する批判をやめてはいないようですが、考えてみれば利下げが進むことがもっとも簡単なドル安政策になるわけですから、あえてFRBに向けてこうした発言をしているとみることもできそうで、パウエル議長が月末のFOMCで一体どうするのかについても依然として市場の高い関心を集めています。
よくも悪くもここまで市場に利下げを織り込まれてしまっているわけですから、何もしないで8月相場に入ることはもはやできそうもない状況です。
利下げ先送りから相場の失望売りがでて、また慌てて利下げに踏み切るような判断をした場合さらに相場に足もとを見られる動きになることは間違いないだけに、ここからのFRBの判断は相当難しい局面に入っていることがわかります。
日本は参院選以降に巻き込まれる見通し
現在参議院選挙の真っ最中の日本については安倍、トランプの会談で選挙後まであらゆる発表をしないことが約束されていることから為替操作の対象国として日本の名前は挙げられずに済んでいますが、21日を超えれば約束のモラトリアムタイムは終了することになりますから、いきなり円安に対して厳しい発言がトランプから飛び出してくることも十分に考えられそうです。
恐らく実務者レベルでは円安については相当厳しい指摘を受けていることは間違いなさそうで、最低でも100円以下に押し込まれてしまう可能性は十分にありそうです。
日本政府が円高のために介入するとは思えませんが、債券金利を逆に上昇させるような動きをすればいとも簡単に円高を示現させることができるわけですから、日銀の政策に変化が現れることになるかどうかにも注目が集まります。
いずれにしても米国が為替に対してなにか仕掛けてくるかどうかで相場の状況は一変することが予想され、凪が続く足元の為替相場も大きく変化する可能性がでてきているところです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
