読み込み中...金融庁は3月末月末より、地方銀行など国内のみで業務を展開する本邦金融機関を対象に、国債や外債、預金、貸出などの金利リスクについて、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）という名称の金利リスク規制を開始しています。
これは2017年に導入を決定しているものですから、足元の相場状況に即応して導入されたというわけではありませんが、金利変動時の損失について算出方法を厳格化し、自己資本の20％を上回った場合には、同庁と金融機関が協議して対応策を決めるというものです。
すでに国際基準を満たす大手行には適用されてきたものですが、この3月末からいよいよ国内基準行にも適用範囲が拡大されるというものです。
当然こうした規制が導入される背景には、自己資本20％を超える地銀が存在しているからにほからなないわけで、規制の結果はまだ公表されていませんが、問題の生じる地銀が想像以上に現れることが心配されます。
新規制では円建ての場合は金利が上下１％幅、ドル建ての場合は同様に上下２％幅で変動した場合にどれだけの損失が出るか算出を求めることになります。
国債については金利変動が小さかったため、これまでは金利リスク量は僅かでしたが、新基準では通貨毎に変動幅を設定することで金利リスク量が大きくといった具合にリスクを厳密にチェックすることになるわけです。
本邦金融機関は米国のジャンク債市場におけるクジラ的存在
金融庁が地銀の動向を心配するのは非常によくわかりますが、すでに国内の金融機関が国内では超短金利がないことから生きていかれずに海外の債券にイールドを求めて買いに走る動きをとうの昔にはじめております。
気がついてみると「ジャンク債」ぎりぎりのBBB格の社債や、ローン担保証券など中身を分解するとほとんどジャンク債だけで組成されたようなものを大量に保有し、市場のマジョリティを構成してしまっている状況です。
いまさら危ないといわれてどれだけ修正がかけられるのかが大きな問題となりそうですが、この制度導入後は問題が生じたときには金融機関と金融庁が深度ある対話を行って対応策を決めるとされていますから、結局売却して一定量を手放す、もしくは全数を売却して撤退することも考えられます。
しかしこの売却行為自体が米国の社債やCLOをはじめとする債券市場の大幅下落を招いてしまう可能性もあり、闇雲に売却してもリスクは高まることになります。
金融庁は地域金融機関に対する早期警戒制度見直し
さらに4月3日金融庁は地域金融機関に対し早期警戒制度の見直し案を公開し、収益悪化の地銀に早期の改善を要請することとなりました。
金融庁としては地銀の持続可能な収益性と将来の健全性を常時把握する態勢を整えることにより、おおむね５年以内のコア業務純益やストレスシナリオ下の自己資本の状況について、決算期ごとに確認していく意向で、将来の自己資本などが一定水準を下回る場合、銀行の経営計画の妥当性を検証するといいます。
おおむね５年以内にコア業純が継続的に赤字となったケースや、自己資本比率が４％を下回ることが見込まれる場合に、立入検査や業務改善命令を出すことができるようになるようです。
統合が加速化か
時を同じくして安倍首相が議長を務める投資会議が官邸で開催され、経営悪化が続く経営統合について議論し、早期に地銀の事業の改善をはかるため、地方でのサービス維持への取り組みを行うことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるよう検討を進めていくとして合併などの経営統合を強力に推進する意向を明らかにしています。
米国のジャンク債一歩手前の市場やCLOの市場では国内の金融機関がお得意様であり、彼らが安定的に買い付けをしているから市場が落ち着いているという見方が強まっています。
これが経営改革や合併などにともなって手持ち債券の処分につながるような動きを顕在化させた場合、それだけでも市場がおかしくなるのではないかといかなり悲観的な見方も広がっているのです。
一見すると米国のジャンク債市場と邦銀、とくに地銀の動きなど何の連動性も感じられませんが、日銀の過度な緩和政策のもとでしっかりつながっている点はよく理解しておく必要がありそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
