読み込み中...21日～22日にとうとう三度目の米中閣僚級会議がワシントンに場所を変えて開催されます。
3月1日の関税率引き上げを前にしてのぎりぎりの会議で、なぜ毎回場所を変えるのかといえば、おそらく米国が投げかけている厳しい交渉内容に中国が答える猶予を与えるためにこうした不思議な会議の開催形態になっているものと思われます。
今回はこれまで米中の協議に参加してきたウィルバーロス商務長官、ナヴァロ大統領補佐官も出席するということでほぼオールスターキャストでの会議ということになりそうですが、果たしてしっかりと決着がつくものなのかが非常に注目されるところです。
知財問題は簡単には解決がつかない
米中の貿易問題の中で決定的な米中間の齟齬が発生しているのが知的財産についての問題です。
まず外資系企業が中国企業と合弁で事業を中国内に立ち上げる際に、常に問題となってきた外資の技術を行政手段によって強制的に移転させることについて、中国側は昨年の全人代において具体的にそれを保護するための外商投資法案の審議をはじめており、米国の批判をかわすため自国の法律を制定させることで米国の批判をかわそうとしています。
しかし米国は、この件についいてはそもそも中国政府が技術移転を強制しているという政府関与説を前提に交渉をしているわけですからかなりかみ合わない状況です。
実際この法案が成立しても自主的かつ商業ルールにのっとった技術協力は奨励するとの条文も残しております。
「自主的に」という一言で技術移転を仕向ける部分を依然として残していることから、構造的問題の完全解決をはかるという強い姿勢を示す米国サイド最大のハードネゴシエーター・ライトハイザーが簡単にこの内容にうんというはずはなく、かなり厳しい状況であることは間違いありません。
今回の会議でなんらかの改善策が引き出せるのかどうかかなり微妙な状況になってきているのではないでしょうか。
通商合意に為替条項導入が確定的な状況
1月からの閣僚級会議では、人民元相場の安定保証の問題も議論されているようで、最終的な合意の枠組みに組み入れることで両国は暫定合意したという報道もでていますので、この通商合意の覚書等に為替条項が入るのはほぼ間違いない状況になりつつあります。
したがってこの協議が合意となればドル円は「ドル安円高」方向に押し戻される可能性も出始めているようで、進展状況にはそれなりの注意が必要になりそうです。
日米通商交渉でも為替条項導入は確定的か
ところで米中の貿易協定関係でも為替条項が導入確定的となったことで、3月以降に始まる日米交渉でも為替条項を米国が確実に求めてくることはもはや決定してしまったとみてもよさそうな状況になりつつあります。
ノーベル平和賞の推薦でトランプに過分に気を遣う安倍首相ですが、日米交渉がTAGと呼ばれる可能性も物品だけの領域に限られる可能性もほとんどなさそうで、挙句に為替条項を入れることを飲まされるとなるとこの協議に一定のめどがでる段階でドル円はまたしてもドル安円高に動くことが容易に予想される状況です。
となると、ここからはやはり政治的にドル円がドル安になりそうで、果たしてどのレベルが米国の納得するドル安なのかが大きな問題になってきます。
実効レートベースでは1割以上ドル安が進まないと安くなった印象がないだけに、またしても100円を割るかどうかあたりが今後大きなポイントになりそうです。
足元では日本の貿易黒字が大幅赤字へと転換していますから、本来は実需ベースではドル円やドル高になってしかるべき状況ですが、過去40年近くみていてもドル円は政治的な通貨だけに現実の状況とは関係なくドル安が示現する可能性が高まりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
