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報復関税の余地のない中国~やはり強烈な飛び道具は米債に対する発言か

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米中の貿易戦争における関税の掛け合いは、もはや1930年台ならとっくに本当の戦争になっている位激しい状況に陥っています。
ただ、中国は米国に比べて米国から購入しているものが限られることから、トランプがほぼすべての中国からの輸入品に関税をかけても、もはやここからは報復ができないところまで来てしまっています。
しかも「人民元安」で調整はしないと中国の李克強首相は明言していますから、為替でなんとかすることはまったくできない状況です。そこで一つ考えられる合法的で、米国の止めようのないものとなるのが米国債に対する中国の意向の問題です。

中国が米国債について口を開けば相場は大きく動揺

足元で中国は「3兆1100億ドル」にのぼる外貨準備資産を有していますが、このうちほぼ3割にあたる部分となる1兆1800億ドルは米国債の保有となっています。

現状ではなんとか人民元を買い支える動きをしている中国ですが、さらに中国人民元に対する市場の下げ圧力が強まる場合には、この米国債の買い入れをやめる、もしくは大きく減らすと発言するだけでもかなり債券市場へのインパクトがでることが予想されます。
さらに踏み込んで中国が保有する米債の売却の意向を強く市場に示唆した場合、たちどころに米国債の金利は跳ね上がり、米株は大きく下落、ドルは主要通貨に対してドル安になるリスクがでてくることになるのです。
一般的にはこうした米債売却意向を中国が口にすれば、もっとも保有している自分達が損をするだけだから、絶対にやらないという見方も確かにあります。
しかし、冒頭でも書いたように現状はもはや戦争状態に近いわけですから、痛み分けという戦略であえて米債市場をひっくり返してくるという可能性は全く否定できないところに来ています。
とくに為替は操作国として米国から認定されてしまいますが、中国がいくら米債を売ってもそれを非難することはできませんし、とにかく売らないように懇願するしか米国には手立てがないというのもこの方法を持ち出してくる可能性につながっているといえます。

債券増発中の米国は中国が買わなくなるだけでもかなりの痛手

米国トランプ政権は財源なき大幅減税の実施のために米債を大量に発行中であり、ここで最大のバイヤーである中国が購入を中止しただけでかなり大きな痛手となることは間違いありません。

その分日本などにもっと購入するように仕向けてくるのかも知れませんが、特定国が買えるレベルというのは限られていますし、これまで日本の場合は為替介入して購入したドルを米国債の購入に充ててきた経緯もありますから、介入などできない足元の状況ではそれにも無理が生じることになります。
トランプ政権は中国が債券購入をひとつの武器にしてくることについて、どの位認識があるのかわかりませんが、やり方次第では株式相場までコテンパンに叩いてしまうリスクが急激に高まります。
また、なによりドル円はこの動きがでれば間違いなく円高方向に動き出すことになり、為替市場にとっても非常に気の抜けないものとなってしまいます。
市場では中国発の相場リスクというものがあまり意識されていない雰囲気ですが、実は人民元のレートとともにこの中国の米債政策は相当大きな切り札になってくることが予想され、ここからは日頃にもましてその動きを注視する必要がありそうです。
さすがに中国もそこまではやらないのではないかという楽観論は常に市場に出回っていますが、今回のこの貿易問題の鬩ぎあいはこれまでのクリントン、オバマ政権にはまったくなかったものだけに、どこまで行きつくことになるのかはまだ誰にも分らないというのが正確なところではないでしょうか。
(この記事を書いた人:今市太郎
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