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ユーロの将来は今後どうなっていくのか?

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いまやFXの世界では米ドルとともに市場に大きな影響力と及ぼすようになったユーロ(€)ですが、この通貨はユーロ圏という連合国家のスタートに起因して発行されたものであり、様々な希望と思惑をかかえている地域通貨として今も欧州域内の多くのEU加盟国で利用されています。
しかしこのユーロは域内の加盟国の経済状況の問題もあり、必ずしも明るい将来を見通せているわけではありません。今回はそのユーロの将来性について考えてみることにします。

ユーロ圏誕生の背景

ユーロ圏は1941年の第二次世界大戦が勃発するまでは米国をはるかにしのぐ世界的な派遣国家が集まる地域でした。

しかしこの大戦によりドイツが停滞敗北を喫し、しかも英国を除く地続きの欧州全土が戦場となったことからその痛手は極めて大きく、第二次世界大戦後米国が大きく世界をリードする覇権国となったことは言うまでもありません。
しかし90年代、個別には小国の欧州圏の国々が再度地域同盟として大きな力を発揮させようとすることが根底にあり、対米でもさらに大きな力を発揮し経済的な優位性を実現しようと狙っていることは間違いありません。
そのひとつの政策として発行されたのが加盟国域内での同一通貨である「ユーロ」なのです。

ユーロ圏とEU加盟国

ユーロ圏といいますとまさに域内共通通貨としてのユーロを法定通貨として導入している諸国のことをいいます。ユーロを法定通貨として利用しているのは、

オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、リトアニア、ラトビアの19か国で、モナコ、サンマリノ、バチカンは欧州連合に加盟していませんが、現在ユーロを通貨として利用している状況にあります。
また英国は独自通貨のポンドを今も使い続けており、EU圏とは一線を隔す状況となっています。
またEUに加盟はしているもののユーロを導入していないそれ以外の国は、デンマーク、スウェーデン、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、クロアチアがあります。
これらの国は、あえて自国通貨の利用を守りぬいたことから、ユーロ利用による南欧国のような厳しい状況を免れている国も多く、ユーロの利用というものが想像以上に大きな影響を与えるものであることがあらためて理解できる状況です。

ユーロという共通紙幣のメリット、デメリット

90年代中盤まで欧州圏をビジネスや観光で旅行された方ならご経験があるかと思いますが、陸続きの欧州大陸で車を使って高速道路で長距離移動しいくつもの国を跨いでいくと、国が変わるたびに必要な現地通貨を料金所で要求されるというきわめて煩雑な金銭管理が日常的に必要となっていました。

それを加盟国域内で同一通貨を利用するようにすれば、国民も海外からの旅行者にとっても利便性が高まることは間違いのないことといえます。
利用者が増えるということは、それだけ通貨市場での決済を含めて存在感を大きくするものになりますから、統一通貨のユーロが域内で自由に利用できることはまずユーロ圏にとっては大きなメリットとなったことは言うまでもありません。
ユーロ圏は通貨の共通化のみならず家電製品のスペック、車のスペックなども域内でかなりの共通化が進んだことから、昔のように国ごとにあらゆる製品のスペックが異なるといった不合理性を一変することにユーロ自体が大きく寄与することになったといっても過言ではない状況といえます。
ただ、その一方で、域内の法定通貨利用国の経済的状況は国によってあまりにも上下に乖離したままの状態が続いており、共通通貨を利用する個別の国にとってはこのことが非常に大きな問題をはらむこととなってしまいました。
ドルをはじめとする海外の通貨に対するユーロの価値はどの国でも同じですが、ドイツとギリシャとでは同じ通貨を使ってもその背景にある国民所得も著しく違います。
統合通貨実現前のように各国通貨レベルでそれぞれの国の状況に合わせて通貨安などにすることで調整することが一切できなくなってしまったわけです。
これは共通通貨発行・利用後ドイツには非常に大きなインセンティブとなり、貿易輸出国として大いにユーロを利用することができ発展にも寄与することができました。
しかしその反面大きな債権をかかえ主要な産業もない弱小国にとってはさらに域内の貧富の差を加速させる結果になってしまったのです。これはユーロ導入の大きなデメリットとなり今も存在している状況です。

為替市場でのユーロドルの推移

為替市場にフォーカスしてユーロの対ドルの推移を改めて見直してみますと、月足の上のチャートが示すようにユーロ紙幣発行直後から数年は対ドルでも非常に弱い推移をしており、今でいうパリティ以下の状況が結構長く続いたことがわかります。
その後大きく盛り返し、2008年のリーマンショックが起きて世界的に金融市場の大暴落が起きる寸前までは対ドルで1.6に接近するほど強い時代も経験しています。
しかし世界的な金融危機後さらにギリシャ危機を経験しユーロは上下に振幅しながら足元ではここ数年1.2以下を彷徨うという弱含みの展開を続けています。
ただし対ドルでユーロ安の状況が継続したことはドイツをはじめとする域内輸出国にとっては非常にメリットの大きなものとなり、輸出は好調に推移し大きな利益を獲得することにユーロが寄与したことがわかります。
ユーロは加盟国も多いことから、その中の国が抱える問題が顕在化した場合、悉くユーロ安となって現れることから通貨を動かしていく材料も実に豊富であり、方向感を見定めるのは相当以上に難しい通貨といえます。
一般的にはドイツをはじめとする域内主要国に強い経済指標が出た場合には上昇することが多く、かなりの部分がドイツの経済・金融状況とリンクしている部分が多い通貨であるということもできるのです。

ユーロ圏は事実上ドイツの一人勝ち

ドイツは80年台後半にベルリンの壁が壊され、東西ドイツの統一がはかられてから統一国としての経済レベルを高めることを実現できるまでには非常に厳しい時間を経験してきています。

しかし、国の統一によって労働力も大きく広がることになり、結果的には2008年以降はこのユーロ圏の中においてはダントツに高い成長率と貿易黒字の獲得を示現しはじめ、ほかのユーロ加盟諸国とはまったく異質の一人勝ちの突出国といった状況となっています。
資本主義国家では一部の大金持ちが存在してもトリクルダウンで富は再分配されるなどという経済学説がまことしやかに語られてきました。しかし、実際米国、日本をはじめとしてそうした状況はついぞ発生することはなく、ユーロ圏においてもドイツが潤うことが周辺加盟国にプラスに働く要素は非常に少ないのが現実です。
ドイツの場合、対米での利益獲得もさることながらユーロ域内の諸国からの利益をひとりで集めてしまう形になってしまっている点も加盟国の不振を高めるものとなっています。
これが低迷する加盟国の対ドイツへの不満につながっている部分でもあり、ドイツ国民からすればどうして低迷国に必要以上の金銭的なサポートをする必要があるのかといった不満につながっている部分でもあり、政治的にはこの共同帯は見かけ以上に危ういところを彷徨っているともいえるのです。
ユーロ発行から20年を経てもこうした厳しい状況は一向に改善されることはなく、地域共同体といっても何を共同でシェアするのかということは今も大きな問題となっていることがわかります。

ユーロを使う国には個別に中央銀行があるという難しさ

ユーロ圏には「ECB」という域内の金融政策を管理する中央銀行が存在するのはご案内の通りです。

たしかに大枠の域内金融政策はECBがすべて決定するものの、各国には国別に中央銀行が存在しており、国ごとに異なる金利で債券も発行しているわけですから、国別にみるとECBの政策にそぐわないところがでてくるのも仕方ない状況です。
ひとつの国ではない地域連合体で同一通貨を利用することの難しさということがここ数年特に南欧の大きな債務を抱える国で非常に大きな問題になりつつあります。

各国間格差が埋まらない中で問題になる下層国の債務リスク

国別の名目GDPでいいます、と米国の19兆ドル強の名目GDPが名実ともに1位で、そのあとを中国が12兆ドル強で追いかける状況となっていますが、EU加盟国を全部足し上げますとこの名目GDPは17兆ドル超であり、米国に次ぐ存在感となっていることがわかります。

ただし、まとめてみればすごく見えるEU圏ですが個別の加盟国には相当格差が拡がっており、EU圏だから問題ないとは決していえない状況が展開しています。
EU加盟国では南欧を中心にして非常に多額の債務を抱えて苦しむ国が増えており、数年前のギリシャ危機にみられるように破綻寸前の国も多く加盟してその状況が一向に改善しない点も暗い影を落としています。
結局多重の債務国はEUに対してその減免を求めたり帳消しを要求するばかりで、結果的にはEU内主要国のドイツがそうした資金負担に応じるのかどうかが最大のカギになってきています。
各国の状況が異なるのに負担金が重くのしかかることに嫌気する国も多く、英国のように移民政策とこうしたEUからの過大な負担金に国民が嫌気をして離脱を決めてしまうという、そもそもの加盟理念を大きく崩すようなケースも現実のものになっています。
これだけに、この地域共同体が果たしてこのままその組織を維持していけるのかどうかについては依然としてかなり大きな疑問が残る状況です。
しかし弱小国は逆にEUから離脱してはやって行かれないところまで追い詰められているともいえ、逆にEU加盟国がユーロ圏において幅広いリスク分担に応じて相互に援助することができるかどうかが大きな焦点になりつつあります。
負担をもっとも強いられるドイツの「ワイトマンドイツ連銀総裁」はこうした域内の広範なリスク分担に対し時期尚早とあからさまに不快感を示しております。
EUという連合体を維持するために、圏内の主要国がどこまで資金的な負担を許容できるかもEU存続にとっては非常に大きな問題になりそうです。

米国の保護主義化でユーロが基軸的通貨になる可能性も

今後ユーロがどうなっていくのかには、二つの見方が存在します。英国の離脱にみられるように地域間の結束が弱まることで結果的にユーロ圏というものが解体され、地域間通貨としてのユーロもその時点で終了してしまうといったかなり厳しい見方がひとつ存在することは確かです。

その一方で米国にトランプ大統領が登場したことで「保護主義」が強烈に台頭しはじめており、グローバリズムの巻き返しと米国が世界の安全保障を担わなくなるという状況から基軸通貨としてのドルの役割も大きく後退する中になって相対的にユーロが強い時代が到来するという見方です。
実際にこれまでドル建てしか機能しなかった原油の売買についても、EUはイランからユーロ建てで買い付けを行うことを決めていますし、米国がドル安を志向するかぎり相対的な関係からユーロが強い通貨として世界で機能する時代が訪れる可能性も否定はできません。
ただ、米国は石油資源に恵まれていますし、世界でも鎖国して唯一食べていける国と言われますが、EU圏は非常に多くの国が加盟している割にはEU圏の中だけで経済が完結できるという状況ではまったくないのが米国と大きく異なる部分でもあります。
EUが強さを発揮するためにはやはり「BREXIT」以降、離脱国が出ずに地域加盟体制をしっかり維持できるかどうかが大きなポイントになることでしょうし、国という枠組みを超えてリスクの分担を加盟国すべてが受け入れられるのかどうかが大きな注目点になりそうです。
欧州大陸は過去2000年以上国の統合や戦争を繰り返してきており、地続きあっても決して個別国は相いれない部分を国民自らがもっているというきわめて厳しい環境を抱えていますが、それを超えた地域同盟としてやっていくことができるようになるかがひとえにユーロの将来を決する大きな材料になりそうです。
(この記事を書いた人:今市太郎
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