読み込み中...1日の雇用統計があらゆる項目で期待以上の数値となったことから、ドル円は上昇しましたが109.700円レベルで頭を抑えられる形となり、その後反落して週の取引を終えています。
ただ米国FRBの利上げ年4回期待も残した形となっていることから、週明けさらに上値を試す可能性も残す状況となっています。
しかし111.300円レベルまで上昇した相場のトレンドは一旦明確に終了していますのでどこまで戻せるかも大きな問題で、上値を切り下げる形で上昇が途絶えた場合には絶好の戻り売り場になってしまいそうです。
ここのところ雇用統計で上げた相場は翌週に必ずもとに戻ってくることがアノマリー化していますので、今回もそうした流れになるかどうかも注目です。
ドル円4時間足
保護主義強化で特定国だけの経済が発展するとは思えない状況
ところで米国は欧州やカナダ、メキシコといったこれまでの同盟国を相手にして高額の関税をかける政策をとうとう発動しており、当然のことながら報復措置も実施されはじめていますので、さながら関税をきっかけとした本格的な経済戦争が勃発したといっても過言ではない極めて厳しい状況となっています。
これが20世紀ならば本格的にリアルな戦争状態に突入してもなんらおかしくはない状態ですから、さすがにそこまでには至らないとしたも深刻度は想像以上のものといえます。
保護主義政策が各国で進みますと結局損をするのは自国の国民で、生活に大きな負担を強いられるだけにだれも得をする国がでてこなくなるわけですが、もうひとつ考えなくてはならないのは、米国が自国の労働者だけよければいいといった今のような政策を次々打ち出した場合、本当に米国だけ成長を維持できるのかといった問題です。
ごく近い将来に顕在化してくることは間違いなく、はやければ6月の株式市場にも具体てな影響を与えかねないところにさしかかっている点にはかなりの注意が必要になりそうですし、為替も再度リスクオフが強まることになればドル円は大きく下落するリスクに直面していることを忘れるわけにはいきません。
米欧の関係はここ10年以上の中ではもっとも険悪なっていますし、中国ともやりあう構えを見せているわけですから、世界中の主要国を敵に回して米国だけが調子のいい経済を維持できるとは到底思えません。
また、なによりトランプの政策の原資はほぼ借金でそのすべての国債の発行で賄っているわけですから、海外の主要国が国債の購入から手を引くようなことになれば米国だけ一転して状況が悪化することも当然ありうるといえます。
関税問題は米国主導でいわばやりたい放題の世界に入り込もうとしていますが、これがどこまで続けられるのかも大きな問題になりそうです。
イタリアは一旦リスク後退だが財政悪化とEU離脱は残る形
先週俄かに問題になったイタリアの政情不安は政権樹立で、一旦はリスクが後退していますが、財政赤字がかなり悪化している問題やEUからの借金の棒引きの問題、そしてEU離脱についてはまだ何も解決がついていませんから、何等かのかたちで選挙が実施されるようなことがあればまた蒸し返されることになりそうで、こちらも引き続き注意していくことが必要です。
米国の株式市場は日替わりで上げたり下げたりしており方向感はありませんし、米10年債の利回りもイタリアのリスクが出てから大きく買い上げられたことから2.8％台にまで下落した状況で、こちらも14日のFOMCに向けて再上昇するかどうかはっきりしないところに差し掛かっています。
ということで週明けからの相場は意外に方向感のない、狭いレンジでの膠着相場になる可能性もありそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
