いざなぎ景気超の日本経済は本当に良好か？

選挙もようやく終わりましたので、クリティカル内容をコラムに遠慮なく書けるようになりましたが、日本はこの9月で1965年10月～1970年まで4年9カ月（57カ月）続いた戦後2位の景気回復側面を、この9月で超えたとする内閣府の月例経済報告が出されて、表面上は絶好調の景気を維持していることになっています。

この景気回復はとりもなおさず安倍首相が2012年12月に首相に就任して以来続いているもので、特定政権を褒め称える内容となるため、このコラムでは殆ど触れてこなかったのですが、まあ一応名目的には拡大しているのでしょうが、足もとの15連騰などという56～57年ぶりの株価の連続上昇も感じられるように、ちっとも景気がいい実感が得られないのが実情です。

もちろん市民生活はバブル期でも好況実感がなかったという話が残っていますから、景気がいいというのはそんなものなのかもしれませんが、実はこれと非常によく似ている好況感が感じられない状況が展開されているのが、10月でとうとう100ヶ月の景気拡大にこぎ着けた米国経済なのです。

中央銀行バブルは超低金利がもたらす特別な経済状況

米国の経済指標もここのところかなりいいものが出ており、一般的に金融業界では景気がいいとアナリストやエコノミストが口にしますが、たしかにあらゆる資本はバブル状態で、株も不動産も活況を呈し、トランプが何に政策も実現できていないのに好調ぶりを見せていますから、少なくとも日本よりは景気の状況はましといえます。

しかし相変わらず米国の個人レベルの生活は借金漬けの状態が継続中であり、「FRB」の利上げで確実に個人消費は圧迫されはじめており、サブプライムの自動車ローンも深刻な問題となっていますし、なにより学生の奨学金ローンの焦げ付きもかなりのものになっており、一般的な国民の生活は決して豊かにはなっていないのが現実です。

とりわけ「サブプライムローン問題」以降国民の持ち家比率は急激に下がっていますし、あいかわらず定年リタイヤする世代の貯蓄率はきわめて低く、現実の見方としては景気はほとんどよくないが株価だけ高くなり一部の市場参加者だけが潤う状態になっているという見方が非常に強くなっています。

そもそもそんなに景気がよければ、トランプなどが大統領には選出されないわけで「FRB」が無理やり作り出した低金利は米国企業に確実に利益をもたらしてきましたが、金利上昇局面では上場企業の利益が減少するのは間違いない状態で、今までの作られた経済状況すら維持ができなくなりそうな気配です。

この状況は実は日本も同じで、日銀が2013年4月から無理やり国債を買い集め、「ETF」で国内企業の株価水準を実に5000円近く下駄履きさせ、手練手管で実質的な円安に持ち込んだことで、企業収益はまがりなりにもよくなったとはいえますが、内部留保が溜まるばかりで、80年代のバブル期のように従業員の賃金にそれが色濃く反映される時代はいつまでたってもやってこないのが現状になっています。

多くの企業経営者は濡れ手に粟の利益は努力によってもたらされたものでないことをよく自覚しているからこそ、企業収益が上がって株主にも還元しなければ従業員にも分配しないという状態が続いており、市中では、あらゆる食品が価格は同じであるものの内容量が減ったパッケージで登場するといった実に不思議な状況が続いています。

いざなぎ景気超でいよいよ「デフレ」脱却完了という声も聴かれますが、本当にそうなのかと耳を疑いたくなる状況で、年末に向けては「アベノミクス」とやらの第二段も発表されるそうですが、現状の日銀の金融抑圧政策の継続以外になにかまとにもできることがあるのかどうかかなり疑問に思われる状態です。

本当のインフレが到来すれば日本経済は一巻のおしまい

日銀は2013年以来「名目物価目標2%超」を目標にしながら、何年経ってもまったくそれをクリアできない状態を続けています。

しかしこの大義名分があるかぎり国債を買い集めて超低金利政策を維持できるわけですから、彼らにとっても足もとの状況は積極的に国債を買い集めなくてもよく、株価も程よく上昇し、極度に円高にもならないゴルディロックス相場は非常に心地よいものになっているものと思われます。

しかし先進各国が利上げに走り徐々に「インフレ」の足音が近づきはじめ、英国のように景気が悪いのに「インフレ」だけが進む「スタグフレーション」のような状態が日本を襲うことになると、「金融緩和」はできなくなり、債券金利の上昇から引き締めに転換せざるをえなくなることから、日銀は危機的な打つ手なしの状況に見舞われることになります。

足もとでは「アベノミクス」のおかげですべて順調のような話になっていますが、このきわめて人工的に作られた相場と経済がそう長く続かないことを経済学者はわかっていても公言できないのが現状で、どこの国内景気がいいのかさっぱりわからないという市民の感覚は、実はかなり正しいといえそうです。

証券業界のアナリストやエコノミストの国内景気絶好調のポジショントークも、こうした視点で見直してみると市場を盛り上げようとしているだけであることが今更ながらに理解できます。

（この記事を書いた人：今市太郎）