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このFXコラムではとにかく夏場から、株式市場を中心に相場が上昇しすぎでまったく調整すら行われない状況にかなり警鐘を鳴らしてきたつもりで、私個人もまだ相場の下方向への大きな調整がでることには相当警戒をし続けているのが現実です。
しかしこうしたコンサバティブな発想を尻目に、年末、そして来年の米国の中間選挙まで足元の「中央銀行」バブル相場が継続する可能性があると見る、米系のヘッジファンドが多くなっているという驚きの話が出回り始めています。
俄かには信じがたい発想ではありますが、確かに相場の状況を考えますと一概に否定するわけにもいかない状況です。今回はこれについてご説明したいと思います。
債務上限延期と減税策等で少なくとも年末までは相場継続
確かに足元の米国の株式相場は「雇用統計」後に多少の息切れはでたものの、大幅に崩れるといった状況ではなく、NYダウは2万3000ドルまであともう少しのところまで上がってきてしまっています。
様々な下落の外部環境から考えれば相当リスキーな時間帯に入っているように見えるわけですが、米系ファンドはこの秋には大きな崩れはなく、少なくとも年末まではいまのゴルディロックす相場が継続すると想定しているところが増えているというのです。
理由は比較的明快で、債務上限問題でトランプが民主党とも組むようになってきたことから、減税についてもある程度実現度が高くなってきているのではないかという楽観的な見方が強まっていることです。
また「ドッドフランク法」についても全廃になるかどうかは別として、一部を廃案にする可能性は高くなっており、確かにこうした見通しをうけて米系の金融株が再度上昇をしはじめている状況にあります。
この二つについては年末になってみたら結局うまくいかなかったという顛末は十分に想定できますが、それまでは大きく相場が崩れないという見方があって、今のじり高相場が続いているとみるとかなり信憑性が感じられることになってしまいます。
今のところ現職理事か新たに元理事かという話になっていますが、仮にトランプの意向を汲んで緩和的な措置を新FRB議長が継続することになれば、12月までは織り込まれた利上げが来年以降どんどん進まない可能性もあり、これが10年債金利の上昇を止め始めているという見方がでているのです。
たしかに利上げのスピードが遅くなれば、株式市場へのネガティブなインパクトも少なくなりますから、暴落リスクは若干後退することが考えられます。
本当にトランプ相場が継続するかはまだよくわからない
こうした米系ファンド勢の、相場に対する見方が正しいかどうかはまったくよくわかりません。
個人的には俄かには信じがたい部分もあるわけですが、こうした発想で相場を見ている連中が市場を牽引しているというのも事実であり、納得するかどうかは別としてもこの視点で相場を眺めて見ますと、また違う風景に見えてくることも確かです。
特にFX市場のことを考えますと、金利がこの先上がらないとなればドル円もそれほど大きく上昇するわけではありませんし、酷く弱い動きに転換してしまったユーロドルもそのまま下落が継続しない可能性も出てくることになります。
そうこうしているうちに、10月に大きく相場が調整してしまうなどということもありえない話ではありませんから、ひとつのシナリオに固執するのは危険ですが、なんとなく113円台になると上昇しなくなってきているドル円に、足元で何が起こっているのかを読み解くためにはこうした見方はひとつの糸口になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
