きのう発表されたドイツ指数

前からお話しはさせていただきますが、最近、「ユーロが高騰」してきています。これはドルだけの話ではなく、円、オセアニア、人民元に対してでもの話になります。つまり、これを日本円で考えると、日本は円高になると輸出は停滞し、輸入物価は低下します。

去年の年末からユーロが高騰し続けていますので、特にヨーロッパで一番の輸出大国であるドイツの輸入物価は下がります。きのう発表されたのは、6月ですので、6月のユーロドルの末日のユーロドル30単純移動平均が1.12、5末日は1.10になります。

厳密には一カ月の平均営業日数は20-25営業日ですが、ここでは面倒なので30営業日に統一します。これでみると「約2パーセントユーロが上昇」していることになります。

きのうの前月比の輸入物価指数はマイナスの1.1ですから、ほぼ妥当な数字と言えると思います。ですからマイナス0.7という数字はありえない数字になります。

つまり、0.7以上悪い数字が出る可能性が高いので予想と違う結果になるでしょうということです。そして、去年の6月の30移動平均は1.12ですから、今年6月とほとんど変わらずになります。

つまり前年同月比との予想は変わらずになるはずなのに、2.9パーセント増の予想です。結果は2.5パーセントでした。つまり結果は変わらずくらいになるのに、予想値よりは低いものの、極めて高い状況です。

だから、真逆の結果になってユーロが売られるかと思いましたが、反応せずでした。その変わり、ＩＦＯ景況感指数は史上最高を更新です。これ、おかしいですよね。

この指数にもマーケットの反応は限定的でしたがユーロ高なので景況感は少なくても悪化するはずなのですが、史上最高を更新しています。考えてみてください。

ドイツの輸出、主力産業で誰しもが思い浮かべるには車ですよね。少なくても、年初からユーロが10パーセント程度上昇しているのですから、車の価格も10パーセント上がっているはずなのですから、車産業は売り上げ減か、コストをカットしているはずなので景況感がよくなるわけないのです。

非合理なことなのですが、市場はユーロ高の影響を受けなかったということで好感しています。でも、ドイツの自動車業界は、現在、カルテルの疑いで捜査中になります。ユーロが10パーセント上昇しても価格決定力に影響がないということであれば、不正を疑うというのが通常です。

それがこのニュースになると思います。おそらく、このカルテルによって10パーセント以上の利益を得ているから業績にそれほど影響がないのでしょう。この疑いが認定されれば、ドイツの自動車業界は壊滅的な影響を受けることになるでしょう。

車産業というのは裾野が広い産業であり、自動車業界に不正が発覚したのであれば、アメリカのＧＭがリーマン後に倒産したようときのように政治テーマになります。このニュースはなめたらいけません。

つまり、ＩＦＯの数字は、今、流行りの言葉でいえば、「フェイク」の可能性があるということになります。この数字が本当としたら、ユーロは絶好調と思いますが、そんな数字は経済データからは読めません。

今は車産業が熱い！

一方で「消費者信頼感指数」は、予想以上に良化し、株価を押し上げたと報道さえています。こんなものはこのコラムをお読みになっているみなさんには予想の範囲内で、以前からいうように景況感指数は、先行指数で、先行指数が上昇してきていることは株価の上昇につながることはわかっていることです。

今回は景況感指数の中でも消費者サイドの景況感になりますので遅いほうの景況感指数が改善をしたということは賃金が伸びると消費者はみているわけです。

実際に、住宅関連指数も良化をしているのですから、おそらく来月の「雇用統計」は新規人数は大したことはないと思うけど、賃金の上昇は予想以上であろうと、思うのが普通だと思います。

そんな中でＧＭが今期、40パーセント以上の減益となっています。年初から車購入者のローン残高が膨らみ、「デフォルト」も増え、新規台数も伸びないということは何度も報道されています。でも、ＧＭの40パーセント減益というのは少し看過はできない状況でしょう。

・たとえば、ドイツメーカーのカルテルをアメリカの自動車業界が告発した、ということになれば・・・もっと、いえばトランプさんが不満を漏らしたとすれば・・・

・想像はつきませんが、トランプさんが自動車業界に対してアメリカ国内での製造を強硬に主張するのは・・・トヨタが北米自動車市場で今年、減益を見込むのは・・・

・日欧ＥＰＡでヨーロッパが日本の自動車輸出関税を必死に拒む理由は・・・

という面白いニュースがたくさんです。このニュースの羅列をみて、みなさん、どう思いますか？

今は、自動車業界を中心に政治が動いていると感じませんでしょうか？ＧＭが再び、危機になることはないと思いますが、経営不振であれば、トランプさんは吠えまくるのは間違いないことでしょう、なぜなら年初から彼は、自動車業界に対しては吠えまくっていましたし、アメリカを代表するメーカー、ＧＭが不振となれば・・・ということです。

結局のところ

この今の政治イシューというのは自動車を中心に動いており、自動車の貿易と環境問題と考えれば非常にわかりやすいのです。次世代の自動車開発ブームに各国とも先鞭をつけようとするのです。

アメリカのテスラモーターなぞ、最近、やたらと元気ですし、中国メーカーとなったボルボも全部、電気自動車化を宣言、本日もＢＭＷがハイブリッドの売上25パーセント宣言をしました。

アメリカは自動車産業の不振をドイツ、日本、中国に求め、現在の標的は、ドイツだということがわかりましたと思います。車産業というのは非常に裾野が広いので、問題になれば必ず政治問題になります。

現在の状況は、アメリカの意見が国際的に通りやすく、ドイツは従うしかありません。つまり今、ユーロが高かろうとも、そのうち「アメリカ>ユーロ」になりますよ、ということです。その最初の関門はアメリカの「ＧＤＰ」です、と何度もお伝えする通りです。

（この記事を書いた人：角野　實）