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私は、個人的に為替相場には「金利差問題というのは派生をしない」という考え方の持ち主になります。今回、アメリカの３月利上げが確定的になりましたが、ここでまた、専門家と称する人たちがきっと、金利差の問題からドルが買われて、円が売られるのですからドル高、円安相場が明確になるであろう、と言い始めるのでしょう。
彼らのことは、コメントに値しない人たちなのですけど、あえて言うのであれば学習しない人たちです。過去、二回の利上げは何れも、円安に行くことなく円高方向で推移をしているのに、今回も過去二回の経験則をなぜ、生かそうとしないのか不思議です。
あるいは、今回は円安に行くという説明を補足してもよさそうなものですが、その説明なしに「金利差が拡大をするから、円安に行く」とおっしゃるのです。
世の中、これだけデータ分析が活発になると、過去のデータから将来の値段を予想するのはマストになっており、なぜ、過去二回の利上げで円安に行かずに円高になったのに、このようなことを言うのかが私には不思議、というよりも理解不能ということです。
私の想像の範囲ですが、何も為替相場のことを理解しようとしないからこういうこと平気で言えるのだと思います。今回は「金利差」という言葉を、どのように考えるべきかを考えていきたいと思います。
基本の為替レート決定理論
この考え方は私、独自の考え方ですが、ただし。この考え方に賛同しない方は以内と思っています。
ドル円レートの基準値は「アメリカＧＤＰ総額」÷「日本ＧＤＰ総額」の解であるというのが為替の基本的考え方です。
先日の「雇用統計」はアメリカのＧＤＰ総額が増える計算になるので、結果的にドル円は円高になると考えるこの思考家庭が非常に難しいのですが、この辺を理解していない専門家が非常に多いのです。
アメリカの総額が増えて、日本が変わらないから、円安じゃないか、という方も多数いらっしゃるのですが、その考え方は間違いです。
アメリカの総額が増えて、日本は変わらずだと経済格差は広がりますので円高になるのです。
つまり、「雇用統計」発表直後に円高がいくのは理論どおりの話しであって、全然、間違いではありません。この辺が理解できないから、為替は難しいのであろうと思います。
スポット取引とレート
為替取引には「直物取引」と「先渡し取引」というのがあります。この先渡し取引というのは、昔の表現でいえば、売り掛け金、買い掛け金と考えればいいと思います。
この先渡し取引、フォワード取引ともいいますが、現在では、先物、オプション市場の発達によってあまり利用されることはないと思います。
つまり為替の取引は、直接市場を介して取引するのはスポット取引のみということになります。スポット取引、直物市場というのはその瞬間しか差さず、その後、１時間後の取引のことは関係ないのです。
今の値段で取引をすることをＦＸでも同様で、その取引をスポット取引といいます。つまり、その瞬間にしか取引ができないのです。
ここで、アメリカの政策金利が引き上げられ、そして日本の金利が据え置きになった場合、その引き上げられた金利と据え置かれた金利を反映したのが為替レート、スポット取引になるのです。
この時点ではドルと円ではドルのほうが金利は高いのですから、ドルの方が有利なのですが、ただ、その１秒後には債券市場も売買をされていますのでその金利差はすぐに変化するのはおわかりになるでしょうか？
つまり、専門家が言う、金利差というのはスポットという瞬間のことを指しており、極端な話、0.1秒後には金利差は違うのですから、その瞬間に対しては正しい認識ですが、全体の流れからみると正しくないという認識なのです。
たとえば、何か事件があって、アメリカの金利よりも、日本の金利が高くなってしまう可能性も否定はできません。その場合、ドルを持っている投資家はみな、一斉にドルを売却して円を買うのでしょうか？買う訳ありませんよね。
なぜなら、それが一瞬で終わるか長期間に亘って、日本金利高が続くなんて誰にも判断ができないのですから。つまり金利差というのは一定の時間しか差しておらず、長い期間を指すものではないということなのです。
ですから、金利差でドル円レートを語るのは間違いなのです。理解はしやすいですが、その正しさというのは言ったその瞬間だけなのです。それ以降も、必ず金利差が拡大する保証なんてどこにもないのです。
アメリカドルが強くて、金利が高いなら日本円は今頃、どこまで円安までいくのでしょうね。つまり、「マーケットは金利差では動いていない」のに、前出の専門家と称する人たちが金利差、金利差と叫んで被害を拡大させているとしか思えません。私が考えた理論だと「利上げは円高」です。
（この記事を書いた人：角野 實）
