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来週の「ＦＲＢ金融政策決定会合」を控えて、注目をあびた3/10の「雇用統計」が昨日発表をされました。
なぜ、今回の「雇用統計」がこれほどまでに注目を浴びるのかといえば、来週の金融政策決定会合において、３月利上げがあるか、否かの重要な節目になるためになります。
なぜ、利上げしない、するの議論になるのか？
今の、先進国の金利動向や政策決定会合というのは、一般的にフォワードガイダンスと呼ばれ、経済指標の数字がこうなったらこうするよ、ということを事前に公表します。
それを日本、アメリカ等の報道機関は｢知らない｣ので、アンポンタンな報道ばかりをしていたのです。
つまり、私が２年前から指摘するように「イエレン議長」は６月に利上げを検討するよと、言っているのに、４月にサプライズ利上げと言ってアホなことばかりを報道していた時期もありました。
つまり「イエレン議長」はウソも何も言っていないのに、４月に利上げがないと嘘つき呼ばわりするマスコミはアホなのです。
挙句の果てには黒田さんは、サプライズ好きとか言っていましたが、そもそも日本銀行はフォワードガイダンスなんぞやっていないし、今の異次元緩和をどうしたら、縮小、廃止傾向にするのかを明確に示していなく、当分の間、緩和を続けると言っているのに、追加緩和だの、偽りの報道ばかりをして黒田さんに勝手にレッテル貼りをしているのです。
私からみれば無知もほどほどにしろよ、というレベルなのに、自分たちの間違いは絶対に認めません。話しが逸れましたが、イエレンさんは利上げの条件は明確に示しており、労働市場の安定、促進、インフレ率、ドル高というのを基準に明確においています。
今回、「雇用統計」が新規雇用が10万人であれば労働市場の安定とは言い難い状況でしたが、結果は23万人、でしたので労働市場は誰がみても安定していると判断できますので、市場の予想はほぼ利上げをするだろう、という予想になりますし、イエレンさん自身も、あの慎重な言い回しで講演にて「利上げする可能性は高い」と言っているのです。
ただ、アメリカの住宅市場は年末の利上げによって、住宅ローンの上昇とともに若干弱さを露呈していますが、その辺をどう判断するかによって結果は左右されるかもしれません。ただ、賃金の伸び、インフレ等も安定をしていますので、利上げをするだろうというのが大方の予想になります。
この数字が出た場合、予想よりは10万人程度多い、そしてその場合失業率も0.1ポイント改善される可能性の余地もあったのです。ですから、発表前日の3/9にいきなりドル高になったのです。この計算方法は平均的なアメリカ人の年収が4.5万ドルになります。
これが新規雇用が20万人から30万人に増えた場合、今のレートから10万人分の平均年収が「ＧＤＰ」にプラスされます。10万人の平均年収の総額は45万ドルです。この45万ドルのアメリカＧＤＰ総額に占める割合というのは0.7パーセントになります。
たとえば、アメリカ時間直前のだいたいのレートを「114.6」とするとその「0.7％」というのは、「114.6×1.007＝115.40」になるのです。
「雇用統計」直前のレートが115.4近辺なのは決して偶然の数字ではありません。理論上この数字にならなくてはいけなかったのです。
失業率をカウントしなければ、この115.4レベルのレートは30万人という論拠のない数字においては圧倒的に発表直後に売り、そしていつもの雇用統計通り、週末の売りに押されて円高にいくのです。
この辺を理解しておくと「鉄板の売り場」というのがよくわかりますよね。失業率が変化をしていれば、円安に行ったかもしれませんけどね、失業率の統計方法を知っていればこの数字は変化をしない可能性の方が高い、ということはかんたんにわかります。
「雇用統計」が良い数字になればなるほど円高に行き易いのは大丈夫でしょうか？笑。週末の利食いではありませんよね。大丈夫でしょうか？
（この記事を書いた人：角野 實）
