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経済指標はどうやって対処すればいいのか?

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FXや株式をやっている方で経済指標の発表がどう動くかわからない、とお悩みの方は多いと思いますが、かんたんな説明を今回はしていきましょう。

たとえば、アメリカの雇用統計

以前にも触れたと思いますが「雇用統計」というのは前月の雇用増減数を毎月の第一金曜日に発表をするものです。現在のアメリカでは大規模なレイオフがない限り、非農業者部門の雇用数が減ることはありえません。

昨年、ベライゾン等のストライキによって短期雇用者の雇用が減ったことによって予想以上に減ったことがありますが、基本の「雇用統計」は、現在のアメリカ景況感であれが基本、雇用者数は増えると踏んでいいでしょう。
つまり、「雇用統計」発表前に基本はドル買いの方針を貫いておくことで、その増えた人数に平均賃金を掛け合わせたものがドルの上昇幅になります。そこまで、上昇をしてから、予想よりの上下動を考えるべきであって、発表直前からレートから何パーセント上昇しているかのところできっちり動きます。
そして今度は失業率になりますが、失業率は0.1ポイントでも動くのは大変なことになります。雇用者数が増えて、失業率が悪化すればそこから直近の値段以上まで売られる形になります。
そして、ここが、一番のキモになりますが、アメリカの雇用者数が増えるということはイコールで日本とアメリカの経済格差が拡大することになります。
ドル円の関係は、ストレート相場ではなくクロス相場になるので、非常に理解をしにくいのですが、アメリカの国民総生産が拡大して日本が変わらずということであれば経済格差は拡大、つまり「雇用統計」発表後には円高にいきやすい、というよりも円高によって円高にいきにくいというのが理論になります。
つまり、発表直後は買い、そして中長期的には円高方向になるのは現在の経済状況を考えるとなるのです。※実際の発表は、よくこの理屈を考えて、どうなるかを考えればいいだけの話になります。

2/14に発表をされたPPI

この「PPI」というのは卸売物価指数のことであり、日本の統計では企業物価と表記をされます。

この「PPI」は「CPI、消費者物価指数」の先行指数と知られ、PPIが上昇すればいづれ、CPIも3カ月から6カ月遅れて消費者物価指数も上昇すると言われます。
この発表は生鮮等を除くコア指数で0.4ポイントの上昇、全体では、0.6ポイントの上昇になります。ドル円の直近の値段は、113.4で発表直後、113.7円近辺まで円安方向に買われました。
約、0.3円買われたことになります。これをパーセンテージで表記をすると、0.26パーセントの上昇、そして1時間後には114円近辺まで買われています。つまり約0.6パーセント買われたことになります。つまり、ほぼ経済指標の分だけ買われたことになります。
そしてその後、「イエレン議長」の議会証言から3月利上げの可能性を示唆したことから、さらに買われたのです。その場合、その金利上昇はどんなにがんばっても0.25になります。
証言時の直前レートは114.45くらい、その0.25パーセント増しは114.75になります。実際は114.95くらいまで買われましたがそれはやりすぎなのですぐに売られました。こういう風に検証をしていくとほぼ発表の数字通りに、マーケットは動いているということを忘れてはなりません。

もっと忘れてはいけないこと

本来はアメリカが経済成長をして、日本が変わらずならドル円の方向性は円高に行きます。

現在、日本は低成長、アメリカは景気が今後もますます改善をしていく方向にありますから長期的には円高になります。そして、為替は平等ではない、と散々、トランプさんが主張をしているのですから円高の相場観に後押しをするだけの話になります。
つまり、アメリカの「PPI」発表はドルが成長するのですから上伸して当然ですが、経済格差は拡大するのですから、その後円高にいくのは当然の話になります。
発表時の113.4から0.6円買われた分、その逆の0.6円売られた分で安値を付けた、つまり112.8くらいでつけるだろうと想像はできます。「イエレン議長」の議会証言に関しては、買われすぎたので直後に売られましたが、金利利上げ0.25パーセントに対して約0.5円上昇しましたが、3月に利上げをしないことになれば0.5円売られることになると想像ができます。
このように、経済指標の意味というのはきちんとロジカルに説明ができるものなのです。ただし、今回例にあげた卸売物価指数というものは、たとえばアメリカ大統領であってもどんなに金持ちであっても必ず消費をするのですから、全国民に当てはまるものです。
逆に設備投資というのはその設備に投資をするというからには経営者はその何倍も儲かるからその投資を行うものですよね。先日発表された購買担当者指数、「PMI」というのは購買担当者の景況感になります。
購買担当者というのは、一部の人であり、その景況感というのは何れ増幅されて景気を左右するという風に考えますが、AIでのトレードなどは不確定は好みませので実際に発表された数字だけ売買をすると考えればいいのです。
(この記事を書いた人:角野 實
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