就任以来どこでドル安けん制を持ち出してくるのか非常に注目されてきた米国のトランプ大統領ですが、1月26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明したことから市場の大きな関心を集め始めています。
一体何をもってして通貨安誘導なのかが大問題
これまでこうした通商条約に通貨政策を制限するものというのは存在したことがないだけにかなり異例の国際協定となることは間違いなく、ある種の固定相場のような取り決めをするのか、単純に市場の影響で相場変動が起きても一切介入をしないことに取り決めるのか、実際の円安誘導とやらがどのような行為になるのかをいかに定義するのかが最大の問題になりそうです。
日銀の国債ゼロ金利釘付け政策は為替操作とみなされるのか?
ここでさらに問題になりそうなのが直接為替介入ではなく国債金利をコントロールしている日銀のオペレーションに関してです。
エモーショナルな発言に終始するトランプを納得させられるのか?
トランプの大統領主任からまだたった1週間あまりですが、市場は劇的に彼の発言に影響を受けるようになっており、非常に相場の先行きが見極めにくくなっていることは事実です。