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今年最後の大きなイベントというべき「FOMC」がいよいよ14日（日本時間では15日午前4時）に迫ってきました。
すでに利上げは確定できであることから特別な相場の調整がでることもあまり期待できない状態ですが、ここから問題になるのは来年の金利がどのように上昇していくかという問題です。
今年1年4回の利上げを示唆しながら、実態はやるやる詐欺でやっと1回利上げが実現できそうな「イエレン議長」は、ここからかなり厳しいハンドリングを求められることになりそうで、どこまで力を発揮できるのかが注目されることになります。
高圧経済発言はクリントン政権用のお膳立て
今年10月突如として「イエレン」は高圧経済なる聞き慣れない言葉の政策を講演で持ち出し、当面利上げペースを緩慢にして「中央銀行」バブルを温存する政策の継続を示唆しましたが、これはあくまでクリントン政権誕生にあわせて、年明けのハネムーン期間を無難にやり過ごすために持ち出された話しで、トランプ政権の猛烈な減税と財政出動を視野に入れたものではまったくないことだけは明らかです。
今のところトランプが持ち出してきた公約のうちどれが現実のものになるのかは明確には判らないだけに「FRB」も様子見を決め込まざるを得ない状況なのだろうと思いますが、既に市場では債券金利が大きく上昇しはじめており、「インフレ」状態が示現するのに放置してしまっては「中央銀行」本来の機能も果たせなくなることから、2017年の金利政策を利上げに転換させるのか今のまま継続させるのかに大きな関心が集まることになりそうです。
2017年利上げ3回以上となれば市場が嫌気するのは間違いなし
新債券の帝王と呼ばれる「ジェフリー・ガンドラック」は、国債金利が2.35％を超えれば経済が悪化するとしていますが、既に10年もの国債は2.5％に近い水準にまで上げていますし、今後5年では米国の長期国債は6％まで上がる可能性を示唆しています。
名目「GDP」成長率が4％、5％、あるいは6％へと押し上げられれば、債券利回りを2％未満に押しとどめるなんてできっこないというのが彼の見方で、株式市場がトランプ期待の浮かれ相場から現実に引き戻され金利上昇を嫌気して売られるタイミングもそう遠い話ではなくなってきています。
これまでの米国の利上げと株価との関係をみますと、どうやら3回目までは金利が上がっても株も上がるという不思議な状況を示現させることがしばしば見られたようですが、これが3回を超えてくる段階で株価は確実に嫌気して売り込まれることになるようで、次回の「FOMC」でのドットチャートの提示がこれまで以上に重要なものとなることは間違いありません。
そもそも2018年以降イエレンは継続できるのか？
大統領選挙時に「イエレン」の仕事ぶりはサイアクだ。俺が大統領になったら、あんなやつ絶対再任しない！と吼えていたトランプのイエレン首発言は今のところ影を潜める形になっています。
しかし、こちらも果たしてどうなるかは判りませんし、トランプ政権と「FRB」の政策がどのような形で整合性をもつことになるのはまだ政権が始まるまでよく判らないというのが実際のところではないでしょうか。
金利上昇は確実に米国の株式に悪影響を及ぼす
これまでも金利上昇が明確になると米国の株式市場は低迷することになりましたし、なによりここ数年非常にボリュームの大きかった企業の自社株買いが止むことだけを考えても上伸はさえぎられることになります。また活況を呈してきた住宅市場に水をさすことになるのは間違いない状況です。
足元の相場は「中央銀行」の過度な緩和措置から生まれた金融相場に過ぎないわけですから、状況が悪化すれば株式相場の上昇部分が剥落するまでの時間もそう長いものにはならない状況です。
「ジェフリー・ガンドラック」はまた、景気を急回復させる魔法のつえをトランプ氏は持ち合わせていないとも指摘しており、トランプ政権が株式市場に追い風になると断定するのはまだ早いようです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
