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今年は年明けからの米国利上げの影響を受けた株と為替の下落に始まり、6月まさかの「BREXIT」成立で相場大幅下落と想定外の驚くべき事態が頻発することとなりましたが、11月米国大統領選挙も結局トランプ勝利という事態がやってきてしまいました。
まあ事前の予想は一体なんだったのかと思うほどの勝利であり、しかも上下両院が共和党ということになりましたから、あらゆる政策は通しやすくなったということができます。
この原稿を書いている時点では勝利とだけですから、その後の相場がどうなるかはまた続けてレポートせざるを得ませんが、ここからの相場展開についてあらかじめ触れておきたいと思います。驚くのは相場が意外に走らないことです。
ドル円は思い切りひきつけて買い場探しがお勧め
「トランプ大統領＋上下両院共和党」という三種の神器が揃ったことで、とにかく株価も為替も思い切り下げる可能性は高く、米国の相場がはじまったところでさらに下げるということも考えられますので、ここまでひきつけてからエントリーするかは難しい問題ですが、ドル円の場合一旦90円台初頭まで突っ込むことがあれば絶好の買い場と考えていいのではないでしょうか。
90円が割れるといった事態になれば当然本邦の金融当局もスムージングで介入をしてくる可能性が高まりますし、なにより機関投資家がそれなりの買いをいれてきますので、そのレベルからは簡単には下がらない可能性があります。
米系ファンド勢は米国株下落で買い向かいとなる見込み
すでにこのコラムでも一部ご紹介していますが、米系のファンド勢はトランプ大統領誕生にまったくリスクを感じていない模様で、不動産屋が中心のトランプが自分のビジネスの大きな損失を招くような利上げなどは絶対行わないと思われることから、むしろ巨額の財政出動で、政策発動当初については驚くほど株価が上昇することを想定して買いを入れてくる模様です。
したがって、ドル円も一定レベルまでは短期間に戻ることが考えられますので、下落は一定の買い場として認識してよさそうです。ただし、110円だ120円だという世界にはならない可能性が高いですから、短期に利益をしっかりとる方向で考える必要があります。
12月のFOMC利上げも微妙に
さて、ここから興味深いのは12月の「FOMC」がどう対応することになるかです。トランプとは一切関係なくさっさと利上げを行うという見方もありますが、異常に市場の動向に神経を使う「イエレン議長」が果たしてそうした動きを加速させることになるのかどうかがかなり見もののなりそうです。
高圧経済発言もクリントン政権を意識して口にしたのではないかと見られていただけに、トランプ政権誕生が決まった今、あわてて0.25%ばかりの利上げを急ぐ意味が残されているのかどうかが気になるところです。
事前予想がまったく当たらない世の中
足元ではAI・人工知能ブームでビッグデータも人工知能が分析すれば、たちどころに人間では集計できないような事態も正確に予測可能などといわれましたが、米国の大手メディアの事前分析は酷いものになりました。
米系メディアは一定の贔屓をしているだけに調査結果からしてバイアスがかかったものだったのかもしれませんが、まったく意味のないものになってしまい、「BREXIT」同様信用できるものではないことが改めて確認された次第です。
ヒラリークリントンほぼ確定と思ってドル円をロングでもっていた向きは9日の早朝に利益確定していれば九死に一生を得たと思われますが、東京タイムの午前中にあえなくストップロスをつけてドテンで対応された方も多かったのではないでしょうか？
今回もまた動きを見てから売買しても十分に利益を確保できる相場となりましたし、特にBREXIT」時のような急落がいきなり出ることもなく徐々に状況がわかっていったのはかなりディールのしやすい相場であったといえます。ここから先の動きは改めてまとめていきたいと思います。
（この記事を書いた人：今市太郎）
