OPECの減産合意は本当に履行されるのか？

石油輸出国機構（OPEC）は9月28日、石油生産量を減らすことで合意し、正式には11月30日にウイーンで開催される総会で決定することになりますが、ここへ来て早くも減産を揺るがすような発言が出始めており、足並みを崩す形になりかねない状況が示現しはじめています。

イラクのルアイビ石油相は10月23日のバグダッドでの記者会見で、同国が過激派組織「イスラム国」との戦闘に巻き込まれている現状を理由に挙げ、減産の適用対象から除外すべきだと主張しはじめています。

ルアイビ石油相はイラクが現在、9月の日量470万バレルを上回る生産を行っており、海外企業に同国の油田での増産を促す中で、産油量が一段と増える可能性があると発言しており、イラクの産油量を日量420万バレル未満とする「OPEC」の統計に意義を唱える形となっています。

すでに減産からの除外を求めるOPEC加盟国はイラン、ナイジェリア、リビアがその意向を鮮明にしており、これで四カ国目となります。果たして本当の当初の大筋合意のように減産を実現できるのかどうかが大きなポイントになりそうです。

サウジは自国の都合で石油価格を元に戻したい事情が

サウジアラビアは10月に入って175億ドル（約１兆8100億円）規模の起債を行っていますが、これは新興国による債券発行では過去最大のもので、原油安で悪化した財政の立て直しの資金として調達を決定したものです。

また来年以降にはアラムコの国際部門の「IPO」を目指しており、これも世界最大級の「IPO」となるだけにここから石油価格がむやみに安くなることはどうしても避けたいお国の事情を抱えていることが見えてきます。

おそらくサウジは11月30日のウイーンの総会でも、減産に対して強いイニシアチブを発揮しようとするはずですが、総論賛成、各論反対の周辺加盟国がその流れに本当に従うのか、また減産が表面上合意に至っても過去に何度もそれを遵守せず、結果的に増産につながり合意が反故にされたことが今回も再来しないのかが非常に危惧される状況になりつつあります。

減産、時すでに遅しの声も

今回仮に減産が合意に至ったとしても、この減産による世界の需給不均衡是正効果は限定的との見方がエネルギー専門家の中では強いのもまた事実です。

国際エネルギー機関（IEA）によりますと「OPEC」加盟国以外の産油国による生産量は足もとでは世界全体の58％を占めています。

世界の第2四半期の生産量は日量9590万バレルで、これは日量9560万バレルという需要概算を上回っている状況にあることから、「OPEC」加盟国の減産が非加盟国の生産増で相殺されてしまえば、結果として原油はダブつくことが予想され、簡単に価格の上昇が恒常化する可能性はかなり低いとの見かたも広がっています。

WTI原油先物価格の史上最高値肉薄に加担したヘッジファンド勢

こうした中で、「OPEC」の減産合意を受けていきなり「WTI」の原油先物を大きく買い上げたのが今年利益のでていない「ヘッジファンド」勢で、「CFTC」の発表している「WTI」の先物ポジションはすでに2014年6月にマークした458,969枚に肉薄するレベルになっており、需給面ではファンドが買い上げに貢献したものの、実際の原油需給がここから大きく改善する可能性はかなり低くなっているのが現状です。

8年ぶりの減産合意に市場は大きく好感した形になっていますが、どうもこのまますんなりとしないケースも考えなくてはならなくなってきている状況で、特に先物のロングが溜まりすぎるとどこかで大きく反落するリスクも高まりつつあるのです。