IMFからもBISからもリスクを指摘されはじめたＱＥ

これまで日銀の「ＱＥ」に関しては、米国の量的緩和終了後を支えるものとして一定の評価を下してきた「ＩＭＦ」ですが、既に日本に関する年次レポートにおいて、これ以上の緩和措置の実施は弊害を及ぼす可能性について指摘しており、ここからのさらなる緩和には賛同しえない立場をとりはじめています。

また「ＢＩＳ，国際決済銀行」も先進国の「金融緩和」の行き過ぎを懸念する内容を表明しており、世界的な緩和措置への評価の流れが変化しようとしています。

「黒田総裁」は「マイナス金利」についても産経新聞とのインタビューの中でまだ深堀の余地がある旨を口にしていますが、内部組織ともいえる「金融庁」からはこれ以上の「マイナス金利」をしないように求められています。

なにより戦後「護送船団方式」の象徴ともいえる存在だった主力銀行である三菱ＵＦＪ銀行が「国債」のプライマリーディーラーの権利をさっさと返上したこと見ても、鉄壁の関係は既に崩れていることが国外から見ていると明確にわかる状況でもあり、この領域を9月の検証後にさらに深堀するとは到底思えないところに来ています。

国内証券業界と個人投資家だけが追加緩和期待

国内の証券業界は7月の日銀の緩和措置で「ＥＴＦ」の買い入れが倍増したことから株価は為替と連動せずにここからもさらに上昇し、9月に新たな緩和が進めば外国人投資家が資金を戻してきて大きく相場が上昇することを期待しているようです。

横で大手証券会社から太鼓を敲かれて相場の上昇を煽られれば個人投資家もすっかりその気になるわけですが、海外のファンド勢の見方はかなり冷ややかで、既に現状を上回る緩和が登場することはなく、あからさまに追加緩和の限界を口にしないにせよ、ターゲットなり期間なりをそれとなくいじることでトーンダウンを示すことになるとの見方を強めています。

実はこうした見方は海外のメディアにも多く、さらなる追加緩和を期待しているのはもっぱら国内勢だけというかなり厳しい状況です。9月相場を理解し、予測するためにはこの国内外のセンチメントの違いをしっかり認識しておく必要がありそうです。

ドル建てで昨年の高値に並んだ日経平均に外国人買い無し

あまりメディアでは大きく報道されていませんが、今ドル建てで見た日経平均は昨年の2万円に近いレベルまで上昇しており、非常に高値で推移しています。

しかしながら多少の買いは出ているものの、この半年で大きく市場から逃げていった海外の投資家資金はまったく戻る気配を見せていません。

むしろ9月から日本株投資から撤退する外資系ファンドも登場する始末で、市場全体としては日本株に興味がほとんどもたれていないのが実情です。

日銀の買い支えのおかげで確かに下値は堅く、安定して推移していることは間違いありませんが、逆に言えば大きく上値を追うことも期待できない、典型的な管理相場にすぎず、そのことが海外投資家の資金投入が避けられる大きな要因になっているともいえるわけです。

日銀ＥＴＦ買いによる下駄履き部分はほぼ1600円程度か

ドル建てで高値推移をする日経平均といいますが、要するに日銀の「ＥＴＦ」買いとそれを見込んだ日銀プレー売買で株価は下がらないのにドル円だけ下落したことが高値を作り上げたにすぎないのが現状で、誰かが株を買い上げたから上昇したわけではないことはしっかり認識しておかなくてはなりません。

6月24日の「ＢＲＥＸＩＴ」における大幅下落から考えれば、日銀の買い支えなしの日経平均はほぼ1万5000円程度がいいところで、約1600円から2000円弱の下駄を履いているのが今の相場状況といえます。

9月21日に日銀「黒田総裁」がどのようにこれまでの政策を評価し、さらなる緩和措置を出してくるのかは判りませんが、海外勢の失望を買う、あるいは事前の予想どおり結果的に緩和の縮小を示唆するような内容が出てきた場合には、株が大きく売り込まれて、この下駄履き部分程度は簡単に剥落させられる可能性があることだけは意識しておく必要がありそうです。

ここから株価が1600円下げた場合、ドル円はお付き合いで一体どのぐらいまで下げることになるのかが注目されます。

2011年のドル円のもっとも円高だったレベルと2015年のもっとも安かったレベルの61.8％がちょうど95円レベルにありますから、そのあたりを意識しておくことも重要になりそうです。

そもそも国内外で9月の日銀会合に対する期待がこうも乖離していることがよく理解できませんが、どう考えてもここは期待する場ではなく、為替にもそれなりのしわ寄せがやってくることを覚悟しておくべきではないでしょうか。

（この記事を書いた人：今市太郎）