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ヘリコプターマネーの定義がはっきりしない件

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21日の為替相場はすっかり「ヘリマネ」という言葉に翻弄された感があります。
どうも市場では言葉だけが独り歩きしているものの、内閣と日銀、そして市場が期待して使っているこの言葉の中身がそれぞればらばらで、その定義の違いが相場に大きな混乱をもたらし始めている気配が濃厚になってきています。

思惑だけで猛烈に急騰し失望で急落する相場

20日からのドル円の相場状況を改めて見直してみますと、まず「BREXIT」の開票スタート直後につけた「102.84円」をなかなか越せなかった相場はNY市場の終了直後に、オセアニアタイムで上伸しストップをつける形で「107.400円」レベルまで急騰し、翌日の東京タイムの仲値を越えた時点で「107.490円」まで跳ね上がることになります。

これを大きくサポートしたのが共同通信が伝えた総合経済対策20兆円という数字で、よくよく読み返してみれば「ヘリマネ」該当部分は6兆円程度の財投債発行によるもので、それ以外の原資は寄せ集める形となっており、実態は正式発表されなければ、依然としてよくわからない部分が殆どであることがわかります。
しかし市場では20兆円と8月2日の閣議決定という、記号的な部分だけが取りざたされて相場を押し上げる結果となってしまいました。
その後はご存知のとおりBBCラジオが6月に取材した「黒田総裁」のいつもながらの発言が出ただけで高値から2円も下落することとなり、さらにそれが6月取材のものであることが判明して買い戻しが入り、きっちり半値戻しまで「ショートカバー」が入ってまたNYタイムで下落するという、なんともとりとめのない相場展開が継続することとなりました。
典型的な市場の妄想相場ということになったわけですが、こうした「アルゴリズム」と投機筋主体の投げと踏みの応酬相場はポジションをもっていても誰も得をする可能性はなく、多くの個人投資家の方が昨日の動きでなんらかのやられを体験することになってしまったはずです。

日銀法がある限りヘリマネはできるとはいえない日銀

ヘリマネ」と呼ばれるものはもっぱら国民への資金の配布方法ではなく、その政策原資の捻出方法に注目が集まっています。
現状で考えられているのは・・・
1.日銀が紙幣を増発して財政赤字を直接ファイナンスする方法
2.日銀が既発債を買い入れ永久債に切り替えて日銀のBS上で償却する方法
この二つが考えられます。
しかし「1」のいわゆる財政ファイナンスはさすがに現行の日銀法の下では簡単には実施ができず、法制度を変えなければオフィシャルにはできるとはいえないものになっているのです。
一方「2」のほうはすでに「アベノミクス」の「金融政策」という名のもとに、日銀はその一部の手法を実施しており300兆円以上の「国債」を保有し、2018年までにはその額は500兆円になろうとしているわけですから、そう目新しい話ではありません。
当然日銀としてはこれは「ヘリマネ」でははいと定義するのもうなずけれるわけです。
しかし市場の憶測が飛び出しているのが「国債」を永久債の発行に転換して政府の負債を日銀に移し、そのまま金庫にしまい込んで償却もしないまま放置し、事実上「1」に近い効果を持たせようとしていることで、法律を変えなくてもほとんど「ヘリマネ」効果を発揮させられるのではないかという期待も高まっているわけです。
さらに「1」のあからさまな錬金術も特別の自由がある場合に、国会の議決を経た金額の範囲内であれば例外とし日銀法第34条にも同様の規定が明示されており、安倍政権は最悪これを利用して乗り切ろうとしていることも想定されます。
この簡単に説明しようとしてもなかなかわかりにくい内容を「ヘリマネ」という一言にしてしまって、市場が勝手に憶測期待しているところに大きな問題があることがご理解いただけると思います。

政府と日銀、市場が想定しているものが異なる中でのヘリマネ相場

政府と日銀、市場がそれぞれ「ヘリマネ」の定義を明確にさせて、法律を改正しない中で何ができて何ができないのかが明確に議論されているのであれば、ヘリマネでの市場の動きもより明快になるはずです。
しかし、そもそもこのネタで期待して買い上げを行っているのがまた日本に精通していない外国人投機筋ときていますので、話は複雑になるばかりで、たいしたネタではなくても簡単に為替相場が1日2円も乱高下してしまう事になるわけです。
後日談として冷静に語れば、そういうことなのかという理解ができますが相場の途上にいると、上げについていけば売りつぶされることになりますから、極めて危険度の高い売買に巻き込まれてしまうことになるのです。
思いやられるのが29日の「日銀政策決定会合」です。恐らく現状では内閣が閣議決定する前に「ヘリマネ」に関連した内容が飛び出すことはありませんから、現状維持が出され「黒田総裁」もその後の会見で「ヘリマネ」は考えていないと杓子定規な発言を繰り出す可能性は極めて高くなり、これだけが登場すれば簡単に相場は暴落することになるのはほぼ間違いありません。
これまでの「黒田総裁」の挙動から考えれば、平然とやりかねない状況といえます。
また、8月2日に20兆円を正式決定し、その中身もしっかり規定した報道が29日より前にメディアに登場することになれば「日銀政策決定会合」が「ゼロ回答」であっても失望売りは免れることになり、ここからの政権と日銀の動きがかなり注目されることになります。
(この記事を書いた人:今市太郎
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