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「IMF」が6月29日に公表したレポートが大変話題になっています。
「金融システム安定性評価レポート」というのがそのタイトルで、世界的システミックリスクと題するグラフに世界的なリスクを抱える「28行の名前が実名入りで公開」されており、その中でもっとも中心的にリスクを負っていると指摘されたのがなんと「ドイツ銀行」だったのです。
前々からリスクは語られていたドイツ銀行
「ドイツ銀行」については昨年あたりからそのリスクが囁かれ続けてはきたものの、話題としては途切れ途切れになっていたのですが、今回「IMF」から正面を切って金融リスクの根源に近い形で指摘を受けたことから、この先一体どうなるのかが大きな注目点になりそうです。
「IMF」の提供したチャートの中心部には「ドイツ銀行」が、でかでかと掲載されており、同行のリスクが周辺で問題があるとされる「28行の銀行にネガティブな影響を与える」と指摘されているわけですから、尋常なことではありません。
デリバティブ取引では数千兆円の取引額を抱えるドイツ銀行
「ドイツ銀行」はとにかく莫大な規模の「デリバティブ取引」をしていることで有名で、日本円にしても数千兆円規模の取引を抱え、どれだけの損失額があるのかもよくわからないと囁かれてきた存在です。
そもそも「デリバティブ取引」は終了させるまで利益や損失額を想定することが難しく、帳簿上にも出てこないことから株主をはじめ、ドイツの金融当局にさえ実態がよくつかめていないという指摘が繰り返されています。
これでもし問題が発覚し破綻につながるようなことがあれば、ドイツ自体の「GDP」の数倍とも数十倍とも言われる規模の損失に対して、ドイツ政府や「ECB」には支えきれない存在であることは間違いなく、今年からEU域内で正式にスタートする「ベイルイン」による株主や投資家負担での企業再生も視野に入ってくるきわめてクリティカルな銀行になってきているのです。
IMFはドイツのほかの金融機関のリスクも指摘
さらに気になるのは、このレポートにおける「IMF」によるドイツのほかの金融機関のリスクに対する指摘です。
「ドイツ銀行」のほか、Allianz、Munich Re、Hannover Re、Aareal銀行の周辺への影響関係がリスクとなるとされており、特に保険領域ではAllianzが最大の懸念として挙げられているのも非常に気になるところです。
ジョージソロスはいち早くドイツ銀行を売っていた
「UK」のEU離脱騒動であれこれ「ポジショントーク」を展開していると見られていた「ジョージソロス」は、なんと「ドイツ銀行」を売っていたそうで、今やUKのEU離脱問題よりも欧州全体の金融機関の危機、とりわけドイツ銀行リスクの高まりの方が断然大きな問題になりつつあることがわかります。
「IMF」が指摘する内容を斜めに読んだだけでは、具体的にどのような問題が起きてくることになり、破綻による影響がどんな形で他の銀行に破綻するのかいまひとつよくわかりません。
しかし、足元で問題になっているイタリアの「モンテ・パスキ」も元々は「ドイツ銀行」の不良債権問題と密接の絡んでいるという指摘もされはじめており、その影響力の大きさは計り知れないものがあります。
リーマンのときも前から認識されていたサブプライムのリスク
丸8年が経過しようとしている「リーマンショック」のことを思い浮かべてみても、「サブプライムローン」に端を発する問題がおき、結果的に「リーマンブラザース」の突然の破綻で大きく火がつく結果になりました。
今回の「ドイツ銀行」起因で大きな問題が起きた場合には、その金額規模から考えても、リーマンショックを瞬間的に超えることになるのではないかという非常に悲観的な見通しもではじめています。
実は「UKよりもEUのほうが数段リスクの高い存在」ということが今頃になって明らかになってきたという恐るべき状況の到来です。
これがいつ、どういう形で火がつくことになるのかは全く見えていませんが、そろそろ暴落に備えて、株でも為替でもリスクオフに備えたポジションを作っておくことがお勧めになりそうな相場展開です。
（この記事を書いた人：今市太郎）
