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28日政策決定で現状維持を決めた「日銀黒田総裁」は、その後の午後3時半から開催された記者会見に何食わぬ顔で現れ、妙に上機嫌で高笑いを浮かべていたのが印象的でしたが、かれこれ10日近く経過して、首相官邸と日銀との間に不協和音が漂い始めてきていることが市場から漏れ伝わるようになってきています。
日銀のゼロ回答に首相官邸は激怒？
事前のブルームバーグの観測報道のおかげで、異常に期待の高まってしまった今回の「日銀政策決定会合」ですが、さすがに何も出ないと思っていた投資家は非常に少なく、市場は勝手に期待して、また勝手に失望し、株も為替も大きく売り込む結果となってしまいました。
参議院選挙を控えて少しでも株価を下げたくない政権にしてみれば実に余計なことをしでかしたと思うのも判りますが、日銀は別に政権政党の選挙対策に奔走する機関ではありませんから、今後も自民党サイドの選挙対策にしか見えないような時期の緩和措置の実行が、どのように図られてていくことになるのかは非常に注目されるところとなってきています。
参議院選に向けては官邸主導の政策対応が中心か
麻生財務大臣やなぜか管轄外の菅官房長官が繰り返し「為替介入」はできない話ではないとすごんで見せたのも、どうやらこうした日銀との不協和音に対する不快感がかなり高まっていたことの現れと考えられます。
過去3年を振り返って見ますと「アベノミクス」と名づけられた政策のほとんどは日銀が行った「金融緩和」政策以外にはなにもないわけで、そもそも今の政権は完全に「日銀金融緩和」頼みの動きしかしていない点も気になるところです。
官邸主導で政策対応を行い、大幅な財政出動や増税先送りで、本当に株も為替も盛り返すことなるのかどうかが非常に大きな関心を呼ぶことになりそうです。
問題は6月の日銀政策決定会合
恐らく4月の政策決定会合以降、「黒田総裁」への風当たりはさらに強いものになることが容易に予想されますが、参議院選挙の前段階の6月の「日銀政策決定会合」で「黒田総裁」が期待に応える形で追加緩和に乗り出すことになるのか、あるいは消費増税が見送りとなった場合には一切政権には協力しないことなるのかが、ある意味で大きな見所となってきます。
「黒田総裁」は2014年10月末に消費増税を見越して行った「黒田バズーカ２」のあとに増税見送りで梯子をはずされたことについて相当激怒したとも言われ、今回の見送りもある種の政権に対する姿勢を示しているのではないかとの憶測も高まっています。
米国でも民主党支持の「イエレン議長」が大統領選挙を前にして難しい舵取りを迫られているようですが、政権と独立した組織である中央銀行とがどこまで迎合するのか、あるいは独立性をしっかりと保つ存在として機能するのかは世界的に大きな問題になりつつあります。
安倍政権も黒田日銀も株高、円安にもっていきたいという思いは同じですが、その根底にあるものは全く異なる目的ですから、ひとたびボタンを掛け違えれば同じ方向へは向かわない可能性も高く、日銀サイドがどう対応することになるのかも大きく注目されます。
さらに翻って考えると、もはや追加緩和を持ち出してきても本当に株上げ、円安になるのかという大きな疑問も浮上してきます。
補完措置でも「マイナス金利」でも結局のところ政策決定会合後には相場は大きく売り込まれることとなっており、「ECB」同様日銀の「金融緩和」はもはや思い通りに相場を動かすドライバーにはならなくなってきているのもまた事実です。
「黒田総裁」はこの部分についても理解していて、4月の決定会合では何も出さなかったのではといった見方も出てきており、日銀の舵取りは益々難しいところに差し掛かってきているようです。
為替相場は当面大きな材料がでるまでは膠着状態を継続することも考えられますが、政治的なスケジュールや材料にも翻弄させられそうな状況が迫りつつあるようです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
