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日銀が28日に政策会合の内容を現状維持としたところから、株も為替も大荒れにあれた展開となり、週明けの東京タイムも相場はほとんど元に戻らずゴールデンウイーク後半に突入してしまいました。この流れの中で非常に気になるのが米国の財務省と日本の財務省の不協和音が増大していることです。
4月のワシントン「G20」でもルー財務長官は、はっきりとドル円が円高に振れすぎているわけではないと公言していましたが、今回米国の財務省は為替操作の可能性のある国として日本をその管理リストの中に含め、ご丁寧に「最近のドル円は秩序的である」とまで書いて公表しています。
これは麻生財務大臣が口にしている「為替介入」を辞さすという内容や「黒田総裁」の勢いのいい発言とはまったく逆行するものであり、この二つの国の金融当局は果たしてどこまでしっかりと握れていて発言しているのか非常に懐疑的にならざるを得ない状況です。
市場が米国に有利に働くことはほぼ間違いない状況
実際には実務レベルで承諾していることでも対外的に「口先介入」もどきの発言をして円高のスピードを鈍らせるのが目的であれば、まだ納得がいきますが、麻生大臣の発言は米財務省の意向を理解していないようにも見え、どうしてこのような食い違いが明確になってしまうのか理解に苦しむところでもあります。
しかし相場はそんなことは意に介しませんから、一定の見立てをしていくことになるのは間違いなく、11月までの米国大統領選挙を踏まえてもドル安に相場が傾くことになるのはほぼ間違いない状況になってきています。
特に米系のファンドは挙ってドル売り円買いにシフトしそうで、この動きはかなり強いものになることが考えられます。
日銀がECBとともにFRBの緩和の肩代わりしてきた役目はお仕舞いか？
2013年の「アベノミクス」スタート以来、米国が「QE」を終焉させ利上げに動く代わりに日銀は「ECB」とともに「金融緩和」の役割をバトンタッチして相場を冷やさない努力をしてきたといえます。
しかし、今回の為替操作の監視対象入りは、明らかにこれまでの日本の役割が終焉しているかのようにも思える内容であり、米国は明確にドル安に舵を切り、日本の「金融緩和」を必要としなくなってきていることを示唆しているようにも見えるわけです。
「株式相場を上げたければ、財政出動でなんとかするように」という暗黙のメッセージがあるとすれば、日銀の「金融緩和」もこれまでのようには進められなくなる可能性も考えられます。
財務官をしていた黒田氏が真っ先に米国の意向を理解した可能性も
こうした米国財務省の微妙な空気感をいち早く察知したのが日銀の「黒田総裁」である可能性は高そうで、あるいはもっとエスカレートして「金融緩和」について事前にダメだしを食らっていた可能性も否定はできません。
黒田さんと言えば財務省で為替介入を担当していた財務官ですから、「為替介入」の際には「微に入り細に入り」事前に米国にお伺いをたてていた張本人ですから、このあたりのセンチメントについては相当敏感に感じることができる存在のはずです。
なんら緩和措置を出さなかったのもこうした事情があったとすれば、至極納得の行く状況ともいえるわけです。
投機筋が遠慮なくドル円を売ってくる環境が整ったことに
さて、こうなると相場は明らかにドル売り円買いに動きやすくなるといえます。
とりあえずゴールデンウイーク期間中の下落にも注意が必要ですが、米国財務省の動きのおかげでドル円の支援材料はかなり乏しくなってことは事実であり、しかも「口先介入」を政府高官が匂わせても実際にはまったくできる可能性がないことを立証してしまっただけに、ここからの相場は下落トレンドが明確になるものと思われます。
もちろん選挙を前にして官邸主導でなんでもやるという一貫で、スムージングによる「為替介入」を無理やりやるということも考えられないものではありませんが、そこまでやれば日米関係にはかなりの影響がでることは間違いなく、伊勢志摩サミットでも大問題になりかねないことから、日本側の選択肢は非常に限られているのが実情です。
恐らく役人が官邸を止めてかかることになるのではないでしょうか。ひとまず6日までの間にドル円がどのレベルまで下落するかが注目されますが、その後も円高を抑止するものは非常に限られることになりそうで、大きく流れが変わってしまったことを強く感じます。
夏場に向けてドル円は、想像以上に下落することも想定したおきたいところです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
