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4月日銀の追加緩和の可能性はあるのか?

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6日午前3時に公表された「FOMC議事録」は「ハト派・タカ派」双方の意見が混在する内容であり、一旦は109.34円まで下げたドル円は109.80円レベルまで戻しNYタイムを終了しています。
しかし終わってしまった3月「FOMC」の議事録開示、しかもその内容はかならずしも正確に記載されているわけではなく、かなり最終的にデフォルメされているとも言われるのに、これだけで前日の東京タイムの為替水準の110.30円レベルから1円近く下げてしまうというのもかなり困った相場の動きといえます。
安倍晋三首相」が「独断的な為替介入は控える必要」「競争的な通貨安は避けなければいけない」と述べたとのWSJ報道で一気に相場は109円台になだれ込みましたが、米国政府へのメッセージとも言われたこの報道を一番よく見ていたのが海外の短期投機筋のようです。
もはや109円以下に下落するドル円を止める手立ては事実上失われた状況になってしまい、既に本日7日の東京市場では108.60円レベルまで下落してしまっています。(欧州市場序盤に108.00円まで下落)
市場の一部では4月28日の「日銀政策決定会合」での追加緩和を期待する声が高まりつつありますが、今回はその実現の可能性と実効性について探ってみることにします。 

12月以降さっぱり効果の出ない日欧の金融緩和

市場は相場が膠着したり株価が下落すると「中央銀行」による追加緩和を期待しがちですが、実は12月以降の「ECB」と日銀の政策決定では何か緩和措置がでても市場うは想定どおりに反応していないのが現状です。

ECB」は既に2回の大掛かりの緩和措置を実行したにも関わらず、ユーロは逆に上昇するといったまったく逆の結果を生み出しています。
一方日銀も年末補完措置といったわかりにくい内容を出したことからその後の株と為替相場は大幅下落に追い込まれていますし、1月29日の「マイナス金利」の政策発表では3日間だけ上昇した相場は、その後大きく崩れ現在のドル安円高の基礎を築く結果となってしまいました。
もちろん追加緩和は政策の内容次第のところが大きいわけですが、4月に日銀が緩和措置を行うと事実上最後の緩和に近い状態となることから、逆に材料出尽くし感から相場が下がることも想定され、市場が思惑通り動くかどうかはかなり怪しい状況になってきています。

マイナス金利で銀行株が徹底して売られる状況

黒田日銀総裁」はここのところ国会に呼ばれては「マイナス金利」に功罪についてかなり質問を浴びせられているようですが、学者レベルの功罪の話を別にしてみますと、「マイナス金利」国の銀行株は「ヘッジファンド勢」からここぞとばかり売り浴びせを受けており、それ自体が平均株価指数を押し下げる要因にもなっています。

マイナス金利」の実効性の高さを指摘するノーベル賞経済学者も多く登場していますが、銀行の収益圧迫の大きな要因となっていることだけは間違いなく、しかも「マイナス金利」は計画経済の仲間入りの動きであり、一般的な自由経済ではありえない統制系の仕組みとして投機筋の反発はかなり大きなものとなってきています。
4月末に日銀が緩和をした場合、「量的緩和」と「マイナス金利」が組み合わせになるのかどうかが注目されますが、内容次第ではほとんど上昇が覚束ないまま、また下落方向へ走る危険性が残されています。

財務省・黒田日銀が切望する消費税上げが担保されない状況

そもそも財務省から尖兵として日銀に送り込まれたきている「黒田総裁」はなんとしても2017年の消費税追加利上げを行いたいはずですが、現行政権の雲行きはかなり怪しい状態で選挙対策のために再度増税見送りを持ち出す可能性が高まっています。

最後の「黒田バズーカ」は増税実施のためにとってあったはずの日銀としては、現在の株安や円安で果たして必死になってバズーカを実施するのかという点にはかなり疑問が残ります。
確かに昨年12月の補完措置で長期国債も買いいれができるようになっていますから、量的金融緩和実行の可能性が残されていますが、「国債」市場は完全に崩壊しており、そもそもこれ以上の「国債」買い入れがワークするのかどうかという問題も含めて4月にさらなる緩和が実行されるのかどうかには疑問が残ります。
個人的には消費増税が政権からコミットされない限り、緩和が出てくる可能性がないのではないかと考えます。日銀と財務省にとっては、増税を除いた場合、重要なのは国債金利が4%や5%に上昇しないことで、株と為替の水準の話はあくまで副次的な要素に過ぎないことだけは誤解しないほうがいいものとなっています。
5月に財政出動や増税見送りが政権から発表されてしまいますと、2014年10月31日の緩和に次ぐ、「黒田総裁」への梯子外しとなるため、今回先だしはしないではないでしょうか?

日銀追加緩和で相場が下げれば事実上中央銀行バブル崩壊

今回ほぼ最後のバズーカと思われる日銀の追加緩和が失敗に終わり、ドル円が100円方向、日経平均も1万4000円から1万3000円へと向かった場合には、もはや「中央銀行」として打つ手がなくなる事態に陥ることになり、今回ばかりは他の政策委員から反対意見も多く登場することが予想されます。

果たして今回の政策決定会合で「黒田総裁」がどこまでリスクをとりに行くことになるのかが注目されます。
(この記事を書いた人:今市太郎
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