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4月1日日銀から短観が発表され、企業経営者の視点での景況感の悪化がいよいよ顕在化することとなりました。企業収益の頭打ち感から賃上げや設備投資の動きはさらに鈍ることが予想されはじめています。
しかしこの短観の内容でもっともびっくりさせられるのは製造業の想定する為替レートが予想以上に高くなってしまっていることです。
このことは今後今年後半に向けての日本の株式相場に大きな影響を与えることは必至であり、しかも回りまわってドル円のレートにも大きなマイナスの影響がでることが危惧されます。
117.46円の想定レートは現状からはかなり高すぎ
今年度はまだ始まったばかりですが、今年3ヶ月ほどのドル円相場の動きを改めて振り返ってみますと、年明け早々に株式市場が低迷した時期には117円台中心の相場の動きにはなっていましたが、日銀が1月29日に「マイナス金利」を発表して以降は一貫してこのレベルを下回りはじめており、直近の状況では110円台を下抜ける可能性のほうがはるかに高くなっていることがわかります。
2015年には黒田ラインなどと呼ばれていた115円台は、2月以降一度も回復しておらず、117.46円というレベル感はかなり高いものであることを改めて実感させられます。
四半期ごとの決算発表ごとに株価下押しか
製造業の場合は受注ベースでも景況感の悪化が目立ち始めていますが、そこにこれだけ円高が進むことになれば当初想定利益がさらに下回ることは容易に想像することが可能となります。
四半期ごとに企業決算が発表されるたびに収益圧迫から株価も下落が示現するようになり、結果として日経平均の低迷が全体として海外投資家の日本株投資を阻害する要因となり、それに連動する形でドル円のレートも下がることが予想されるわけです。
5月以降2015年度の決算が発表されますが、このあたりから企業の想定利益が減少するようであれば2016年はさらなる悪化が明確になり、日本企業への投資に対する嫌気はさらに高まることも考えられるのです。
唯一のベストプラクティスは95年のV字回復
財政出動を契機として株価が大幅に戻ったケースとして上げられるのが1995年のV字回復です。
この年は、年初に１ドル＝100円程度だった円相場が４月に１ドル＝80円を突破する超円高期。日経平均も夏場にかけ急落することとなりました。
その後、「ミスター円」の榊原英資大蔵省国際金融局長が円売り・ドル買いの日米協調介入を仕掛け、円は大幅に下落します。
同年８月に10兆円規模の経済対策が打ち出されたことにより株価は大幅反転し一時的に1万4000円近くまで売り込まれた日経平均はこの年2万円近くまで驚異的に回復することとなっています。
95年も夏に参議院選挙を控えた時期の政策でしたからかなり似ているとも言えるわけです。
ただ95年は阪神大震災直後で復興ムードも強く、しかも国内製造業はほとんど海外進出前の状態で、人口の高齢化と減少はまだ顕在化していなかった時期でしたから、財政出動が国内産業投資の大きな原動力となったことは間違いありません。
2016年の今、同様のV字回復ができるかどうかはまったく不明
ただ、現在はより世界投資との連携性が高まっているため、日本だけが財政出動をすることで契機が回復するかどうかはかなり疑わしい状況にもあります。
安倍首相と、かのクルーグマン教授とのミーティングでは首相側から執拗にドイツに財政出動させる方法についての質問があったようですが、やはり特定国だけの単独の財政出動はやらないよりもましではあるものの、本当に大きな効果を発揮できるかどうかは、95年に比べるとかなり未知数のものとなってきているのが現実です。
外人投資家がこうした動きを積極評価して日本に再投資を行うことなるのかどうかが注目されます。
多くの外資家ファンド勢は日本株の買い時ではなく売り時をかなり慎重に模索している状況であり、ドル円に対する支援材料は継続して少ない状態が続きそうです。
新年度、政府系からとみられていた買いも、年度末の絡んだ買いも結局音沙汰なく、多少予想を上回った「雇用総計」では上昇の起爆剤にはならず、その直後に111円台半ばまで下落となりました。
今から伊勢志摩サミットに絡めて財政出動と消費増税延期睨みだけでドル円相場が維持されやすいとは考えにくく、下落の洗礼のほうが先に訪れてしまうことに注意が必要となりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
