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年度末を迎えた日経平均とドル円相場は、多少の戻りを試す展開になってきていますが、日経平均は1万8000円には遠く及ばず、ドル円も円安に振れてきてはいますが、115円まで簡単に戻るほど容易相場にはなっていないのが現状です。
どうやら今の政権は伊勢志摩サミットに向けて「金融緩和」に依存しない大掛かりな財政出動と消費増税の再延期で一気に株価を戻し円安の再来を新年度5月に向けて仕組もうとしているようです。
ですが、その一方で、こうした政府の動きがでてしまいますと一層財政の健全化から離れた動きとなることから、日本国債が格下げになる可能性も出始めています。
となると一般的にはドル高円安が想定されがちですが、実はそれと逆さまな動きになることもありえる状況になってきているのです。
格下げで金融株がさらに売られればドル円も下落
１月29日に日銀が「マイナス金利」を実施して以来、必要以上に金融株が売られる展開となりました。
実際に「マイナス金利」導入から2ヶ月以上を経過して、多くの金融機関は利益の確保に苦慮する動きとなっていることは間違いなく、とくに外債を始めとするこれまでに手を出してこなかったハイリスク投資に踏み込まざるを得なくなってきている事から、これまで以上に投資リスクは高まりつつあります。
そこに日本の格下げが示現することになれば金融株主導でさらに株価が下落し、結果として日経平均が下げることからドル円が「円高」にシフトするという思いがけない展開が起きる可能性もでてきています。
特に格付け機関の格下げは投資よりも先に登場することになりますから、政策実効性よりも前段階で円高が進むこともありうるというわけです。
そもそも国内の国債市場はすっかり壊れた状態
日銀の「マイナス金利」実施以来、これまで単に余剰資金は日銀に預けてのんびり付利だけもらって運用していた金融機関は異なる投資方法を模索することを余儀無くされています。
いまのところイールドハンティングから長期国債を買いあさる形となってしまい、結果的に既に10年もの国債の金利までマイナスに沈み込むという異常事態に陥っています。
それでもそのうち日銀がまた国債を買ってくれるといった官製相場頼みでほとんど金利の付かない日本国債に買いが集まっているわけです。
ただし、需給の関係から言って、もはやこれ以上日本国債は買えない状況であり、生保から地銀に至るまで多くの金融機関がその投資資金をこれまでとは違うリスク資産に振り向けなくてはならず、そこだけとっても金融株のリスクは高まりつつあります。
財政出動、増税先送りで果たして本当に株価は大きく上昇するか？
多くの本邦証券関係者はこうした安倍政権の「金融緩和」に頼らない財政出動と増税先送りで再度日経平均が2万円方向に戻すことを期待しています。
しかしそのような動きが現実のものとなるためには海外の投機筋が「アベノミクス」のスタート時と同様に日本株を購入し、しかもヘッジのためにドル円を買うという動きを再開させなければ実現しません。
年初から3月第三週までの外国人の売りは総計で4兆8000億円を越えており、一時に比べて売りは少なくなっているものの、依然として外国人は日本株を粛々と売り続けていることがわかります。
また相場には下落を先導する外的要因も多く存在し、果たして市場の期待通りになるかどうかが大きな注目点となってきそうです。
2月後半からはドル円も週足ベースでは依然として下方向のリスクのほうが大きな状態です。
もちろん、「金融政策」だけよりは経済に対するダイレクトなインパクトの大きな財政出動のほうが景気浮揚への実効性が高いことは事実ですが、それが外国人投資家にとって魅力と映り、株と為替にどれだけプラスの影響を与えることなるのかが大きなポイントになります。
為替の場合には、当初想定された動きとはまったく逆さまの動きを示現してしまうことも多く、この4月後半から5月の政権の政策発動に対しての為替の動向のついては、市場の捉え方次第であることに十分注意しておく必要がありそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
