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日銀は3月の政策決定会合で金融政策の維持を決め、マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）をマイナス金利の適用対象外と発表しています。
これを受けて相場は株もドル円も多少下押しをすることとなりましたが、大きな変動には至っておらず、もともと市場の円に対する期待も低かったことから、焦点は完全に「FOMC」の結果待ちへと移行した形となっています。
俄かに高まる消費増税延期で黒田日銀は最終バズーカ温存
ここへ来て大きな動きになりつつあるのが、消費税増税の延期と「金融緩和」ではなく財政出動による株上げの動きです。
政府は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を16.17日の両日に開くことを発表しています。
初会合には、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招く方針です。
このスティグリッツ教授は「アベノミクス」の信望者であるものの、唯一消費増税上げに反対をしており、このままで行けば月内に消費税増税延期と伊勢志摩サミットにむけて大掛かりな財政出動を検討する可能性が高まっている状況です。
消費増税延期となれば「黒田日銀」はこの時期に積極的に追加「金融緩和」をする必要がなくなりますし、市場では次の緩和がほぼ最終手段ではないかとの見方もでていますから、今実施すれば「ECB」同様これにて打ち止めというイメージが強くなります。
これにより、逆にとんだ売り場を提供しかねないことから、今回については大方の予想通り追加緩和はでなかったものと思われます。
株式市場では典型的なPLOが始まっている
「PLO」という言葉をご存知でしょうか？これはアラブの国の組織のことではなく、プライスリフティングオペレーション、つまり株価の底上げのことを指す言葉です。
官製相場で市場を無理やり株高に持ち込もうという動きが現実のものになろうとしているのです。
3月の11日の東証SQ以降株価はだんだんと上昇をはじめていますが、「GPIF」の委託を受けて買い付けをする信託銀行は既に2月後半から株の先物購入に着手していることが投資主体別売買動向の推移を見ているとわかるようになってきています。
すでに2月後半から徐々に買い上げ始めており、2月11日以降の株の戻りにかなり「GPIF」をはじめとする三共済が絡んでいることがよくわかります。
恐らく今の政権は是が非でも参議院選挙に勝つ、もしくは衆参両院選挙実施で勝利を収め憲法改正に手をかけたいことから、あらゆる手を使って年度末の株価上昇を企ててくることになりそうで、すでにそうした動きは水面下で始まっていることがわかります。
特に7月初旬の参院選直前に発表になる「GPIF」の年間運用成績については、3月末の株価の引き上げとドル安でなんとか格好をつけざるを得ない状況ですが、株価はある程度現実味があるとしても為替が本当にそうした動きになるのかどうかが注目されるところです。
ドル円がどこまでついていくかが最大の問題
10日の「ECB」の会合後の「ドラギ総裁」の会見前のユーロの売りによるドル円の上昇でも2回試したにも関わらず「114.500円」を突破することができておらず、想像以上に115円台に載せることが難しくなってきています。
本来1月29日の高値から考えれば半値戻しでも116円台中盤までは最低限ドル円が戻ってもおかしくはない状況ですし、日経平均が1万8000円台を回復すればもう少し上を狙ってもおかしくはないはずです。
しかし、チャート上で想定できる動きと現実のドル円相場の状況にはかなりの乖離が見られ、ここから簡単に上昇するわけにはいかないところを上下しているのが実情です。
「FOMC」の結果を受けて6月利上げ濃厚といった情報がでてくればかなりの支援材料になることも考えられますが、恐らく「イエレン議長」はそうした言質をとられる発言は控えるはずで、一連の「中央銀行」政策決定会合ウイークがこのまま無風で終了しますと、ドル円に関する限り買いを支援する材料が非常に乏しくなりそうです。
逆に月末につけては円買い需要もかなりでてくることから111円を抜けるほどの下押しはないにしても112円台を保てるかどうかの下落局面に気をつける時期にさしかかってきます。
（この記事を書いた人：今市太郎）
