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なにも起こらなかった「3月10日暴落説」

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さしたる確証もなかったため、事前にこのコラムで取り上げることは差し控えた3月10日の「市場暴落説」に関する話題でしたが、結果としては皆さんご案内のとおり特別なにも起こらずに「ECB」の「ドラギ議長」が迂闊な失言をしてユーロが大きく戻しただけとなりました。
天体の衝突や月の満ち欠けのようなことならば日時を予測することは十分に可能な世の中になりましたが、さすがに人為的に動かされている金融相場で時間を区切って暴落を予測することは不可能といっていい話で、いささかやりすぎの感は否めないといえます。
しかし、この話を真に受けなくても、金融市場に長く関わってきている関係者が異口同音に今の相場状況に違和感を覚え始めていることは間違いなく、耳を傾けてみる意味はありそうです。

マイナス金利が暴落の引き金という説

多くの「3月10日危機説」を唱える話にでてきたのは日銀の「マイナス金利」以降金融不安が広がり、2月11日に大きく株も為替も下落することになった点を引き合いに出しさらなる暴落を予見しています。

しかし、さすがにこれだけでいきなり暴落にはならなかったというのが実情です。
ただし、米国が利上げしてからは、もっとも資金が引き上げられるのが新興国だとされてきたのに反して、実は投資ファンドの多くは「QE」を実施している国である日本やドイツの株を積極的に売っているのは事実です。
マイナス金利」の功罪については専門家の経済学者にお任せしますが、市場を動かしている投機筋の目からみると金利がつかない「マイナス金利」状態の国という状況に、全く異なる評価視点が存在することがわかります。

ゼロ金利は体のいい増税で国民への利子負担の付け替えという見方

欧米の投機筋は日本の長年に渡るほぼ「ゼロ金利政策」は、本来2%程度でも金利がついてしかるべき預貯金から利息を奪うことで自国の国債金利分を国民に付け替え負担させていると見る向きが多いようで、これを事実上の増税と受け止めているようです。

この状況は過去20年以上継続してきたわけではありませんから、今に始まった話ではありません。
今回の「マイナス金利」で、事実上預貯金がすべてゼロ金利になったことで「GDP」の6割以上を個人消費に依存するこの国の成長が図られる事はないと判断しているファンドが非常に増えているようです。
これが米国の利上げ以降「QE」実施国である日本の株式売却につながっていることはどうやら間違いなく、日本の株を買っているのは「GPIF」と個人投資家だけという厳しい状況が続いているわけです。
また「EPS」と「PER」から想定する日経平均は、1万5000円台でもそれほど違和感がないのもまた事実であり、日本市場に関する限り株価が上昇する市場にはなっていないことがよくわかります。
特に日銀の「マイナス金利」の話が表に登場して以降、日本のこうした構造的な増税体質に再度投資ファンドの目が向かうことになり、さらに嫌気されているのが実情となっているようです。

人為的な株価維持と為替の切り下げで示現した企業収益は剥落も簡単

国内では上場企業の利益が史上最高ということで景気の良さを訴求する声も聴かれます。

しかし、実際には株価を無理やり上昇させたことによる企業の「内部留保金」が増えたことと、円安によって企業収益に下駄を履かせただけで出てきた収益に過ぎません。
製造業を中心として、どこの優良企業もそのことを自らが最もよくわかっているわけで、結果としてほとんど新規の大型投資に踏みきらずにいることも景気が手放しで喜べない状況であることを示唆しているといえます。
この株と為替で作られた収益構造は外部要因の大幅な変化で簡単に崩れることは間違いなく、米国を中心とした株式相場が崩れ出せば連鎖崩壊は、至極簡単に訪れることについて意識しておく必要があります。
外国人の投機筋はこの相場の構造について日本人投資家以上によく理解しています。
特に東証で日常的売買を繰り返している投資家の実に7割近くが外国人投資家ですから、米国の状況が大きく変化すれば外国人勢が一気に日本の相場から逃げ出し、2008年の「リーマンショック」再来となることは間違いありません。

7~8年に一度の株価暴落からすでに8年経過

米国株価は一貫して右肩上がりを続けてきているところが日本の市場と大きく異なる部分ですが、すでに「リーマンショック」から8年上がり続けている、この相場はどこで暴落してもおかしくない状況に直面しているといえます。

また円ベースでみてもほぼ8年に一度大きく円高に振れることは歴史的事実として確認されており、ここから先はいつ暴落が起きても不思議ではない時間帯に差し掛かっていることだけは事実です。
ただ、現状では何が引き金になるかはわからないのもまた事実であり、「サブプライムローン」に端を発した「リーマンショック」のことを思えば、すでに可視化されている事象がきっかけになり大幅な相場の下落が起こることもありえるわけです。
中国、原油、はたまた「トランプ政権」の誕生と、リスクを数え上げれば切りはありませんが、常に心配していては投資にはならないものの、まさかの時のためのストップロスの設定やリスク回避の手段については日頃から意識しておくことが大切です。
下がりそうな相場は常に売りから入っておくというのも、2015年1月の「スイス中銀ショック」からの教訓として考えられます。
最近、マイケル・ルイスの原作による「マネーショート」という「リーマンショック」を予見した投資家の莫大な利益獲得物語の映画が日本でも公開されて話題になっています。
今回「3月10日暴落説」を口にした何人かの著名人投資家は、市場に闇雲に危機感をあおるというだけではなく、相場の状況がおかしいことを、こうしたトリッキーな言い方を使って多くの投資家に伝えようとしているようにも見えます。
額面どおり信用しきるというよりは、そのエッセンスを丹念に読み解いて、リスクを常に意識することにうまく利用できればいいのではないでしょうか。
(この記事を書いた人:今市太郎
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