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消費増税再延期なら日銀の追加緩和をどうする

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為替に政治的な影響が出るのは世の常ですが、「G20」に先立って米国が各国に対し、既存のG20のコミットメントを踏まえ、競争的な為替操作を回避するよう促す考えを示したことから、ドル安の流れを変えることはできていないと見た市場は、ドルを売り23日の東京市場は112円すら割り込む円高の動きを示現しています。
G20」までは大きな動きが出ることは考えづらい状況ですが、米国のドル安意向が働けば日本のドル高円安政策への賛同は得られないことになり、「G20」後にドル円がさらに下落する可能性が一段と高まっています。
また3月に「FOMC」が利上げを延期した場合にはドル円の下落は避けられず「ECB」と日銀が前倒しで「金融緩和」を行ったとしても、年度末に向けてドル円が大きく上昇するとも考えにくい状況が徐々に見え隠れし始めています。
こうしたことから安倍政権は3月末に向けての株価引き上げ、円安再浮上を諦めて、「消費税増税再延期、総選挙に打って出る」のではないかとの憶測も高まりつつあります。

安倍政権は果たして予定通り消費税上げに踏み切れるのかが問題

現行政権と財務省、そしてその尖兵として日銀に送り込まれている「黒田総裁」との関係は極めて微妙といえます。

安倍政権は支持率を高めて参議院でも勝利し、一気に憲法改正にまで手をかけたいという思惑があり、そのためには3月末決算において過度な円高から企業業績が悪化し株価も下落することをなんとか食い止めたいと思っております。
財務省と日銀も悲願の消費増税を実現するためにも、再延期にならない為に株価を下げず為替も円高にもっていきたくないという皮算用があるわけです。
奇しくもまったく異なる思惑のために、株価を下げず為替を円高にしたくない2者が協調しながら追加緩和を武器に市場に打って出ようとしているわけです。
しかし、既に「マイナス金利」の緩和措置は完全な失敗に終わっており、3月15日に日銀が「FOMC」に先んじる形でさらなる追加緩和措置を打ち出しても、本当に市場は素直に反応するかどうかわからない状況が迫ってきています。
また、日銀にとっては一昨年消費増税のための追加緩和で梯子を外された経験があるだけに、今回またしても安倍政権に増税延期、衆参同時選挙もしくは6月衆院選などという看板を掲げられては、追加緩和を無理して行う妙味がまったくなくなるわけです。
この微妙な状況に「黒田日銀総裁」がどのような判断を下すのか?が非常に注目される状況です。

日銀のQEの大義名分は2%の名目物価上昇だが、本質は国債金利の低減

日銀の首脳は国会での質疑でも「2%の物価目標」が達成されないことに、のらりくらりとさまざまな理由をつけて説明をしています。

原油価格」の下落の中で日本だけが2%の目標を達成するはずはなく、本来は国債利率を抑制することにより財政負担をかけないことが、最大の裏目標になっていることは明白な状況となっています。
表立ってそれを口にできないエコノミストだけがわけのわからな文句をつけていますが、消費税率上げが実現できないのであれば、株も為替も本来は日銀にとってはあまり大した問題ではありません。
言うなれば「おまけ」のような存在ですから、現行政権との政治的協調路線が破綻すればどこまで株価対策などに乗り出してくるのかはわからないのが正直なところといえます。
さすがに「中央銀行」ですから、見て見ぬふりをすることはできないものと思われますが、2月に「マイナス金利」の緩和措置を投入したばかりなのに3月に追加で「量的緩和」のバズーカを撃ちなおすとなれば、消費税上げが確約されることが条件となるのは間違いないと思われます。
安倍首相」と「黒田日銀総裁」がどういった形で握りを交わすことになるのかに関心が集まります。
現状では3月末に株価1万8000円台回復、為替120円へ回帰というのは気が遠くなるようなレベルであり、実に近くて遠い水準となってきてしまっています。

そもそも本当に日本のファンダメンタルズは本当に良好なのか?

株価の下落と為替の円高が進んでからは、馬鹿の一つ覚えのように安倍内閣の閣僚から日本の「ファンダメンタルズ」は良好であり、今の状況は決して「リーマンショック」のようなものではないという発言が繰り返されます。

しかし、2月15日の「GDP」統計では昨年10-12月期のGDP成長率は前期比でマイナス0.4%であり、年率マイナス1.4%のマイナス成長となりました。
消費資質もすでに四ヶ月マイナスとなっており、前回の消費税上げの後遺症すら解消できていないのが実情です。実質賃金もマイナスであり、大企業のベースアップは進んだものの中小を含めた全世帯での伸びは期待するまでもない状況となっています。
そもそも景気は大してよくないのに株価だけ押し上げて、無理やり円を切り下げることで企業業績をかさ上げしたに過ぎない現況ですから、消費税上げなどができる状況ではなく、「QE」で株価をコントロールすることで経済的印象を操作すること自体大きな間違いといえます。
政治ネタだけをベースにしては為替の売買はできませんが、少なくともドル円は明確に下落トレンドがでていますから、確実に流れが変わらない以上戻したらとにかく売り向かい、「ストップロス」を置いて踏み上げられたら再度参入しなおす形で売りを継続させていきたいところです。
例年に比べて非常に難しい年度末相場が到来しようとしています。
(この記事を書いた人:今市太郎
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