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連休明けの東京市場は、相変わらず中国上海市場と人民元の基準レートへの注目が集まる動きとなっています。先週に比べますと上海市場と連動して下落するレベルは減少しているようにも見えます。
中東系オイルマネーの総額はほぼ270兆円
サウジとイランの国交断絶関連のコラムでも書いていますが、サウジアラビアは覚悟をもって石油大増産による価格破壊でイランを市場から撤退させる戦略にでております。
すでに1月1１日のNY市場でも「WTI原油」が30ドルを一時的に割込み始めていることから、20ドル台に到達することはもはや確実の情勢となっています。(1月13日 30ドル割れを達成）
しかし、この自爆テロのような価格下落戦略はサウジのみならず周辺産油国の財政資金枯渇を余儀なくされており、各国ともにこれまで積み上げてきた金融資産の一斉取り崩しに動いていることからNYダウをはじめ、「日経平均株価」も一切反発しないまま連日平均株価を下げる展開が続いているようです。
とくに優良大型株の保有比率と保有額の大きな「オイルマネー」は相場のレベル感をまったく無視してザラ場で換金売りを仕掛けてくることから、値嵩株の下落が止まらず、昨年の8月24日の暴落後乱高下しながらも一定の回復を見せて相場状況とは、まったく異なる動きが株にも為替にも示現しはじめていることがわかります。
オイルマネーが過度な金融資産取り崩しを行えば更に下落が進む
サウジアラビア、クゥエート、カタールなどが大きなソブリンファンドのプレーヤーとなっているのはご存知のとおりですが、日本円にして270兆円に上るこうした主要国のファンド金額の合計は「ヘッジファンド」の運用資金よりも大きな存在です。
しかも換金のために一方的な売り玉として市場で機能することから、「日経平均」や「TOPIX」の構成銘柄への影響度は大きく、下げはまったく止まらないのが現状で、ある意味では気分的に嫌気のする中国金融市場の動きよりもダイレクトに需給に影響を与えるものとなっているようです。
特に東京市場では株価のレベルがドル円の価格にもかなり大きな影響を与えることとなっていることから、もはやまともに118円台中盤にさえ戻ることができない状況であり、かなり近い将来に下値を試しに行くことになりそうな嫌な雰囲気が漂い始めています。
果たして270兆円の「オイルマネー」のいくらまでが取り崩しの対象になるかですが、直近の「日経平均」の一株利益1216円にPER14倍を掛けると1万7024円ということになり、すでに今の株価水準で推移してもおかしくない状況です。
むしろ最悪の13倍のPERを想定すれば1万5808円という数字も視野にはいることになり、2014年7月あたりの「日経平均」水準に戻るとなると、当時のドル円はなんと102円台から104円台にまで下落することもありうる相場展開になっているのです。
下落の勢いは相場のレベル感とはまったく関係なく展開されている点が、非常に市場参加者を困惑させているのが実情です。
1月いっぱいはドル円戻り売りがお勧め
この1月は25日ぐらいまで、水星の逆行というアストロ的にもよろしくない時期にさしかかっていますが、原油相場次第ではごく近い将来に115円を下抜ける可能性がでていることは間違いありません。
既に20ヶ月移動平均を割込みはじめたドル円を「投機筋」が売り迎えしようとしているようですが、昨年8月24日の「116.15円」安値を確実に割込むようであれば、一旦ドル円の上昇トレンドは完全に終焉する可能性がでてきています。
本来ならば116円台を試して一旦は売られすぎのレベルに入ったはずのドル円も「オイルマネー」の売り次第ではこれまでの動きと関係なく大幅下落に直面しそうな、きわめて微妙な時間帯にさしかかってきています。
（この記事を書いた人：今市太郎）
