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アベノミクス新三本の矢が全く評価されない

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アベノミクス「新三本の矢」が発表されてからかれこれ1ヶ月が経過しようとしていますが、国内株の7割を売買している海外投資家筋の反応はすこぶる悪く、とくにその内容の気味悪さのほうに注目が集まるようになっているようです。 

なぜ国家主導で全体主義的な目標を掲げるのか?

前回2012年末に「アベノミクス」が発表されたときには、3本の矢の内容が実現されるかどうかは別として、国と「中央銀行」が「デフレ脱却」のために米国に倣った「金融緩和」を実施するという国策の動きに外人投資家がのっかる形で株を押し上げました。

そのヘッジとして為替も連動して買ったことから年間で15兆円ほどの資金が株式市場に入り込むことになり、これが大幅な株高を招き、ドル円も2013年だけで18円以上動くことになったのは記憶に新しいところです。
しかし、今回の内容はまったくそうした呼び水にはなっていない状態で、特に「投機筋」の評価が実に冷ややかな状況となっているのが特徴です。
外国人勢にとってわかりにくいのは、あらゆる市場活性化や人口減少に伴う経済の落ち込みを国主導で行おうとする明治時代初期の富国強兵のようなイメージが漂うことで、かなりの「投機筋」からは時代錯誤としてその内容が映っているところが大きなリスクになってきています。
また人口減少をはじめとする危機的な状況に根拠性のある対応策がほとんど示されておらず、荒唐無稽感が強いことも多くの市場参加者から意味不明な内容として認識されているようです。
とくに「一億総活躍」云々に関しては英語にすると特に中国以下、北朝鮮的なイメージが投影されるようで、評価以前の問題に陥っているようです。 

第一次アベノミクスの本質は単なる金融抑圧による株価維持

リフレ派の経済学者は様々な評価を下すことになるのでしょうが、結果論からいえば「アベノミクス」は「中央銀行」主体で株式市場と為替相場で大規模な金融抑圧政策を行うことにより株価を引き上げ、底値を買い支えて下がらないようにするとともに、為替を自ら切り下げることによって無理やり「インフレ」へ持ち込もうとしただけです。

この間、為替的な恩恵から企業業績は数値上はよくなりましたが、輸出が増えたわけでもなければ新たな設備投資が大幅に増加したわけでもなく、過去2年間で景気が上向いた状況にはなっていないのがある意味での特徴です。
また金融抑圧政策の特徴として財政支出はまったく抑制されていないため、赤字国債額は空前の伸びになっており、景気がよくなれば税収が増えるから問題なしという楽観的な発想は「GDP」でいえばギリシャなどの比ではない200%を超える巨大債務国を生み出す結果となってしまっています。

今後最大のアキレス腱は大幅な円安

GDP」600兆円を目指すという話がはたして到達可能なのかという不毛の議論が巻き起こりはじめていますが、そもそもこの話は現政権のうちに実行できる話ではありません。

また、どこからそうした数字が実現できる根拠が示現したのかも不明ですから、この議論については専門家にお任せしますが、海外の「投機筋」を含めて外国人投資家がむしろ注視しているのが日本の金利の動向です。
すでに1050兆円の赤字国債を発行している日本は、その3割を日銀が買い支えてほぼ債券市場自体が機能停止の状態に陥っています。しかし、国内投資家比率が9割を超える日本国債の場合、海外投資家の売り浴びせから国債が売られることはほとんど起こらないと考えられます。
ただし、海外の「ヘッジファンド勢」などが近い将来大幅な円売りをしかけてきた場合には政府は通貨防衛を行う必要に迫られ、さらに抑止できないような大幅な「インフレ」が起きた場合、逆に円買い介入を余儀なくされることは間違いありません。
それでも円売りが止まらなくなった場合には日銀自ら通貨防衛のために止む終えず利上げを実施せざるを得なくなる可能性がもっとも高くなります。
結果として国債は図らずも海外勢ではなく足元の国内の投資家、とくに銀行筋が耐え切れずに売り込むことから大きく値を崩すことになることが考えられます。
実は瓦解は外側ではなく内側からやってくる可能性が高いということです。また金利上昇は国家予算の破綻の招きかねない状況となっています。
財務省によると、仮に2016年度以降に長期金利が想定よりも2%上昇した場合、国債費は同年度に2兆円、17年度に4.8兆円、18年度に8兆円も増加が見込まれています。
消費増税3%分が吹き飛ぶ計算であり、それ以上の金利上昇は2017年の消費増税分まで失わせる勢いとなることは間違いありません。
日銀によると金利が全年限にわたって1%上昇した場合、金融機関の保有国債に7.5兆円の含み損が発生するとされており、金融機関の保有自体が立ち行かなくなるというわけです。

中央銀行のバランスシートとしても異常な状況

日銀が毎月発表しているバランスシートを見ても国債の買い入れ額はパンパンに膨れ上がっており、これ以上は事実上買い入れができないところまで来ています。

また「ECB」の「金融緩和」と日銀の政策履行結果が大きく異なるのは「ECB」の場合には、本当に市中銀行から民間企業へ融資が積みあがる形で資金還流が行われているわけです。
上の表をご覧いただいても日銀の金融機関からの国債買い入れは回りまわって銀行から付利目当てで日銀に預け入れが行われることとなっており、当座預金額だけが膨大に膨らみ、外に出て行ったはずの資金はほどなく日銀に豚積みされるだけの状況になっていることが明確にわかります。

内容のないアベノミクスは止められない円安への序章

いつ、何がきっかけになるかはわかりませんが、ほとんど具体的な内容に乏しく、掛け声ばかりの全体主義的色彩の強い「新三本の矢」は市場では、全く評価されていないことだけは厳然たる事実です。

この先、日本経済に対する市場の期待が剥落すれば止められない「悪い円安」がやってくることだけは想定しておくべき状況といえます。
この場合想定を超えた円安が進み、そのために国内から国債の市場が瓦解して国債売りという最悪の事態が引き起こされるリスクがそう遠くない世界にやってくる可能性だけは、常に意識しておいたほうがよさそうです。
(この記事を書いた人:今市太郎
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