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Photo Reuters.com
「イエレン議長」の講演内容が期待された3日のNY市場ですが、さすがに利上げを示唆する発言が出たものの、すでに市場は完全に3月利上げを織り込んでしまったことから買いの自重の重さも手伝って反落をはじめ一時103.800円レベルにまで下落する局面がありました。
その後114円台まで戻して終えていますが、週明け再度窓空けで下押しから始まる可能性を残す展開となってきています。
今回のドル円の利上げを見込んだ上昇は、戻り売りがあぶりだされて上昇したというよりは投機筋を中心とした新たな買いが主体で114円台を買いあがったことから、114円を切った途端に損切りが出たものと思われ、ここからさらに113円台を下押しするともう少しストップロスに引っかかる展開が考えられそうで、現実的に見ますと再度115円乗せに失敗した形であると見てよさそうです。
毎回ご紹介しています「CME」の「FedWatch」では既に79.7%の確率で利上げが織り込まれてしまいましたので、恐らく3月15日には確実に利上げが実施されることと思われますが、この内容をめぐってドル円が115円を事前に突破していくかどうかは相当怪しくなりつつあります。
しかし、今回の利上げ前倒しがなぜ急に「FRB」メンバー総出のキャンペーンになったのかは依然としてよくわからない状況です。
実際トランプ政権の減税にせよ1兆ドルのインフラ投資にせよ、はじまるのはすべて2018年ですから、足もとで急にインフレが進むことを懸念するほどの状況ではないですし、「イエレン議長」お得意の労働関係の指標は手放しで喜べるほとの数字がでているわけではなく、ここから悪化に再度反転する可能性も残されているわけで、6月まで見守ってから利上げを再開してもなんら支障はないはずで、3月に入ってかれ猛烈に利上げ実施を市場に浸透させた「イエレン議長」の真意がいまひとつ理解できないところです。
1つ考えられるのは、既に5名の席に空きがでている「FOMC」にトランプ政権が副議長、理事を含めて共和党系の人材を投入してくる前に利上げに先鞭をつけてしまいイニシアチブを失わないようにしておきたいという腹積もりがある可能性は高いといえます。
また早晩下落が予想される米国の株式市場で、暴落が起きた時の政策のバッファとして史上最高値を更新中に少しでも利上げを現実のものにしておきたいという発想がある可能性も否定できません。
しかしこれがきっかけで相場が崩れ始めてしまいますと追加利上げはまたしても頓挫する形となってしまいますので、株式市場に大きな下落が走るかどうかは不明としてもそれなりの調整がでることになれば6月以降の利上げの見通しは立たなくなるはずです。
就任以来臆病者を通しつづけてきた「イエレン」がなぜ、ここで人が変わったようにトランプ政権に立ちはだかるような動きを急に強めるのかの理由はあれこれ詮索しても明確ではない状況です。
トランプ政権は抑えにかからないのか？
ムニューチン財務長官はすでに長期に低金利を維持することになるといった見通しを口にしており、この時点で「FRB」の政策とトランプ政権の政策意向に乖離がではじめています。とくに1兆ドルのインフラ整備はなんらかの形で借り入れによりその原資を集めようとしているわけですから、金利は安いに越したことはないわけで、トランプ政権が利上げをなんらかの形で阻止する方向に動かないのかについても疑問が残ります。
今回の「FRB」の動きが政権に対する「FRB」の独自性を強く訴えたものであるとすると、対立は今後一層深まることも予想され、ここからすんなりと15日に利上げが起こるのかどうかが注目されますし、ドル円自体この材料で上昇を続けるのは相当難しくなってきているといえそうです。まずは週明けの相場の動きに注目です。
（この記事を書いた人：今市太郎）
