ジャクソンホールでまったく懲りない黒田発言

今回のジャクソンホールでの経済シンポジウムには、毎年米国以外の主要国の「中央銀行総裁」も参加してシンポジウムで講演をしていますが、今年はかの日銀「黒田総裁」も講演を行っています。

市場からはあまり期待されないスロットでしたが、9月21日の金融緩和検証に向けて少しは前向きで市場と対話しようとする発言がでるかと思いましたが、どうやらまったく懲りない内容に終始してしまったようで、9月の会合後の市場に反応が非常に心配される状況になってきました。

マイナス金利をやめる気配なし

米系のメディアの報道によりますと、「黒田総裁」は日銀の「マイナス金利政策」は「幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている」と効果を自画自賛した上で、物価の2％上昇を目指す目標に向け「必要と判断した場合はちゅうちょなく追加的な金融緩和を講じていく」と改めて強調し、まったく緩和検証で枠組みを変化させるつもりがないことを彷彿とさせる内容に留まっています。

とくに「マイナス金利」のメリットについては、長期国債の金利は大幅に低下し、企業の長期資金需要や家計の住宅ローン資金需要が刺激されたと強調しており、市場が憶測したような「マイナス金利」の一旦終了といった修正をかけていくつもりがまったくないことを、継続させていこうとする意向が見え隠れする内容となっています。

それでは何のための検証なのか？

こうなるとさっぱりよくわからないのが、なぜ日銀が3年半に及ぶ量的質的金融緩和を自ら検証すると言い出したのかです。

もちろん緩和はもうできないなどとは口が裂けても言えない立場にあることはわかりますが、「マイナス金利」の効果を改めて肯定し、さらに深堀も辞さずといった姿勢を強力に打ち出した場合、果たして市場が素直にその内容を評価することになるのかどうかが非常に気になるところです。

ここからは日銀がどのような言い訳をするかよりも、打ち出してきた内容に対して市場がどのように評価するかのほうが断然大きくなり、まかり間違えば9月の「日銀政策決定会合」の内容、さらにその後の「黒田総裁」の記者会見を通して、また大きく相場が売り込まれるリスクをかなり想定しておく必要がではじめているといえます。

FRBは日欧の緩和措置の限界を強く感じ取っている

ジャクソンホールのシンポジウムでは主要各国の「中央銀行」がここからどれだけ緩和措置を続けられるかについても話し合いが行われてようですが、少なくとも「FRB」自体は「ECB」,日銀ともに緩和の限界が近づいていることを感じ取っているからこそ、早いタイミングで少しでも金利を上げて正常化しておきたいと考えていることは間違いなく、日銀も少なからずそれを感じているからこそ検証を口にしたはずなのですが、まったくそうしたそぶりが見えてこない点は非常に憂慮すべき状況といえそうです。

次回の会合で日銀がいきなり「ヘリコプターマネー」へと突き進む意向を登場させるとは思えませんが、「国債」のみならず社債や地方債、財投債の拡大買い付けなどを持ち出してきた場合に、本当に市場から好感されることになるのかどうかはかなり疑問です。

また日銀に対する信任が低下しないかという点も非常に気になります。