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昔から「噂で買って事実で売る」などという言葉が金融相場には渦巻いているものですが、なぜか最近の相場はこうしたリスクの事前織り込みが非常に弱く、事実が出てから大騒ぎで相場が下落するといった動きをはじめるケースが非常に増えています。
今回のヒラリーメールに関するFBIの再捜査の件でも市場はトランプリスクのために下落しているといった報道がされていますが、相場は多少のまき戻しと手仕舞いがでているだけで、NYダウは1万8000を少し切れた程度でメディアが騒ぐほどのリスクの織り込みがまったく進んでいないことが気になります。
ドル円は10月の上げの半値戻しを示現
ドル円は1日のロンドンタイムからちょうど2円下落した形となっていますが、これは10月のドル円の上昇分のちょうど半分で、外資系のファンド勢が買上げた分がまだ2円近く残っていますから、8日の大統領選挙までにさらなる巻き戻しがあるとすれば、もう2円はもとに戻る可能性が十分にありそうです。
しかしこれは手仕舞いによる下落に過ぎませんから、トランプリスクがあるとすればさらにここから下落のリスクがあることがわかります。
なぜ株価は折込にいかないのか？
為替が大きく動かないのは、株価が崩れないからで、日本の株価は日銀が「ETF」を買い支えているから下がらないのは当たり前としても、米国のダウや「S&P」は依然として大きく崩れる気配を見せておらず、少なくとも「トランプリスク」はまったく織り込めていないのが現状です。
これにはいくつか理由があるものと思われますが、まず米国の株式市場にはイールドハンティングで債券から利回りを求めて株式に資金がかなり参入してきていることから、よほどのことがない限り簡単に資金が出て行かなくなっていることが見えてきます。
また、クリントンがかかえるメール問題の先にあるリスクが正確に市場に認識されていないという部分もあるのではないでしょうか？
事は個人のメールアドレスでやりとりをしていたことから、その内容に焦点が移ってきているにもかかわらず、明確な報道がなされていないことからリスクの大きさが伝わっていない印象もあります。
そして、どちらの候補が大統領になっても財政出動が見込めるため株価は一時的に下がっても、その後は上昇すると見るむきが多いのも今の株価を支えているようにみえます。
ただ、実に頭の悪い話ではありますが、いざトランプ勝利となれば、そこから大騒ぎで相場が崩れだすことになるのは間違いない状況ですから、リスクがやってくるのはまだここからということになります。事前に織り込んでいない分下落も大きくなるのは間違いありません。
このチャートは米国のダウの日足の動きですが、昨年12月の米国の利上げ後はぼぼ2500ポイント程度調整しているものの、今年は「BREXIT」騒動でちょうど1000ポイント程度下落した以外は典型的なソーサートップ状態で、今の下げはトランプリスクをまったく織り込んでいはいないことが改めて理解できます。
トランプ大統領となった場合にはBREXIT以上の動きも
米国の大統領選挙は選挙人を選ぶ形となりますので、支持率がそのまま得票差にはならない特殊性がありますが、それでも圧勝と思われたヒラリーの票読みが毎日のように崩れ始めており、トランプ勝利もすでに冗談ではなくなりつつあります。
問題は9日の開票時点でのドル円など為替相場の発射台の位置の問題になりますが、ドル円は102.80円を割り込めば101円台まで完全に10月の上昇分を解消して9日に臨む可能性もあり、そこからの結果を受けての下落ですから「オーバーシュート」気味に展開すれば、90円に到達して日銀の介入発動に至る可能性も十分に残されています。
トレーダーとして大きな問題になるのは下落を取りに行くのか、下落したところを買って戻りをとりにいくかという問題になりますが、下落については近くに逆指値をおいて取りに行こうとすると事前の相場の上下でストップがついてしまうこともあるので、かなり慎重な設定が必要になります。
また、利益確定の指値を置いておいてもスプレッドが広がりすぎてうまくつかないといったこともあるため、思ったとおりにとれない可能性もあり、なかなか難しいのが現実です。このあたりは6月の「BREXIT」後の相場の動きをよく研究してみることが重要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
