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3日の東京タイムでFXの売買を行っていた方は、仲値のあとに急に相場に変化が生じたことに驚かれたことと思います。通常10時10分と14時に国債のいわゆる指値オペというものが市場に通知されるのでこの10時10分に指値オペを行ったのかと多くの個人投資家の方は瞬間的にイメージされたことと思います。
1月の25日や27日にも国債を買わなかったり増額して買ったりで為替市場にも多少の影響がでていましたので、日銀の国債購入関連で為替が上下すること自体はそれほど驚くことではないわけですが、ここから市場を驚かせたのは10時10分にいきなり113.130円まで跳ね上げたドル円がその後ずるずる下がり始めてあっというまに112円台中盤まで下げ始めたことです。
「ロイター」やFXニュースなどのヘッドラインに国債関連のニュースがでるまでにはそれなりのタイムラグがありますから、一瞬どうしてこんなにドル円が下落を始めるのかと思われた方も多かったのではないでしょうか？
足元ではトランプがなにか発言するとこういう不測の事態が起きるようになっていますから、またしてもトラ様発言か？と緊張された方もいらっしゃったことと思います。
しかし現実には債券市場の疑心暗鬼と日銀の市場とのミスコミュニケーションから生じた乱高下であったことが後になってやっとわかってくることとなりました。
期待と異なる日銀の内容に市場はびっくり
この日事前段階から10時10分に日銀が国債買い入れを行うことは金融機関にも事前通達されていました。したがって買い入れが起きること自体はなんらサプライズではなかったわけですが、市場関係者は従来どおり決まった価格で国債を無制限に買い入れする指値買い入れを実施するものと思い込んでいたわけです。
ところが蓋を開いてみますと無制限の指値オペではなく毎回の4100億円よりは400億多かったものの通常の国債買い入れとなったことから市場に大きな驚きが走ることとなってしまったのです。
長期金利は2日におよそ１年ぶりの高水準となる0.115％に上昇したことから長期金利がこれ以上上がるのを抑えるために強力な効き目を持つ指し値買い入れに踏み切ると思い込んでいたのがまず間違いの始まりといえます。
長期金利は日銀の通知から６分後に、0.150％まで一気に上昇することとなり、当然為替市場は円買いへと動き、いきなり噴いたはずのドル円はみるみる112円台の前半へと下落ち午前11時25分には112.506円にまで円高方向に動くこととなってしまったのです。
米国ではトランプが日本を名指しで金融操作国と指摘しているわけですから、この債券金利ゼロの釘付け政策がそのまま継続されるのかどうかにも市場の関心が集まっていただけに、こうした引き気味の国債購入が市場の過度な疑心暗鬼を招いてしまったことは間違いないものと思われます。しかし話しはさらに続くことになります。
午後突然指値買い入れを実施
午前中指値買い入れをしなかったことで金利は上昇するわ為替は下がるは株価も下落するわで当の日銀がもっとも焦りまくったことは想像に難くない状況となりましたが、多くの市場関係者が14時に再度無制限買い入れを実施するのではないかと予想していた矢先の午後0時半に突然この指値買い入れを金融機関に通知したことから込んだことから、今度は為替が跳ね上がり12時35分にはいきなり60銭近く跳ね上がる113.223円まで上伸することとなりました。
この日の国債長期金利は一転して下落し0.090％まで下落したことから株も大きく上昇し日米金利差が開いたことからドル円もドル高に上昇してこの日の東京タイムを終了することとなったのです。
すべては日銀の緩和がもたらす計画経済と市場の過剰依存が原因
日銀が「金融緩和」を始めて以来、株式市場は下落すれば日銀が「ETF」を買って支えてくれるし、ドル円も大きく円高になりそうな動きが出ても「ゼロ金利」釘付け政策があるかぎり債券も購入してドル円は一定レベル以上を維持するというすっかり「中央銀行」頼みの市場が形成されすぎてしまった感が否めません。
とくに債券に関しては昨年9月から無制限で買い付けをするとあらためて公言しているわけですから、購入が期待される日に買わなかったり、金額が減ったりすること自体が市場の潜在的な期待を裏切ることにつながっており、日銀と市場とのコミュニケーションがまったく旨くいっていないことを露見される事態となっています。
2月10日の日米首脳会談で日本の為替・「金融政策」がトランプからつよくけん制をうけ、その結果として日銀がこれまでの「金融政策」を怯むような姿勢を見せた場合、相場はさらに大きく動揺することが予想され、ここからは日銀の動きにもかなり注意が必要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
