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突如として新党に名乗りを上げた希望の党は、これまたアベノミクスの対抗策としてユリノミクスなるものを提示しはじめています。
同党代表の小池百合子東京都知事は、「消費税増税凍結」「原発ゼロへ」「憲法改正」を3本柱とすること、そして「希望への道しるべ」として、
① 原発ゼロ
② 隠ぺいゼロ
③ 企業団体献金ゼロ
④ 待機児童ゼロ
⑤ 受動喫煙ゼロ
⑥ 満員電車ゼロ
⑦ ペットの殺処分ゼロ
⑧ フードロスゼロ
⑨ ブラック企業ゼロ
⑩ 花粉症ゼロ
⑪ 移動困難者ゼロ
⑫ 電柱ゼロ
「12のゼロ」を打ち出すことを名言しています。
しかし、本当に実現できるものがどれなのかはその昔の民主党のてんこ盛りのマニフェストにきわめて近いものがあり、果たしてどこまで信用できるのかが大きなポイントになってきています。
そんな中でユリノミクスでは消費税凍結とともに、日銀の緩和の出口戦略を模索するということを大きな柱にしている点が注目されます。
そもそもアベノミクスとは？
選挙も近いので、ユリノミクスが対抗案としているもともとの「アベノミクス」について触れておきたいと思いますが、3本の矢がどうのというところから、さも総合的な経済対策であるかのような錯覚を有権者に覚えさせる「アベノミクス」ですが、その本質は日本のメディアでは殆ど取り上げない金融抑圧といわれるもので、「Financial repression」という英語からきている政策が基本になっているのです。
この金融抑圧とは、証券、債券、通貨といった自由市場において、政府もしくはその流れを汲む「中央銀行」が個別の市場における価格形成に対して干渉する行為のことをこう呼んでおり、「GPIF」やかんぽといった準公的機関を使って株価の維持や上昇を目論んだり、日銀自身が「ETF」を買うことで日経平均を買上げたり、さらに「GPIF」が外貨調達と称してドル円を買上げたりするのは典型的な金融抑圧政策と呼ばれるものといえます。
よくよく見れば「アベノミクス」とは単なる金融抑圧政策に自分の名前をつけただけのものであることがよくわかります。
ただ、この金融抑圧政策はすでにやり始めてしまっていますから、政権が代わったぐらいではそう簡単にやめられないのが実情で、いくらユリノミクスが緩和の出口を探すといっても方向転換はかなりしづらいのが実情です。
迂闊に緩和終了を口にすれば株も為替も大幅下落
財務省が発表している2016年度の税収は投与57.65兆円を目指していましたがふたを開いてみると大きく減少し55兆4686億円が昨年度の税収となっています。
当初見込みから2.1兆円も下振れしたもので、経済成長による税収増が「アベノミクス」の柱だったはずが、株価は上昇して企業の内部留保金は至上最大にまで膨れ上がっても税収は増えていないことがわかります。
この税収想定を大きく下回った最大の原因は法人税で見込みからなんと2兆円規模の下落が現実のものとなってしまいました。
面白いのは全体として100兆円を超える国の予算を組んでいるのに、歳出の使い残しに当たる予備費や国債の利払い費の不用額が1兆5千万円もでていることで、ここだけ見るとまるで余裕の財政のように見えますが、これには「赤字国債」というあらたな国債の発行が絡んでいるからこうしたことになるわけです。
このとんでもない赤字の国家財政を裏で支えているのが日銀による「ゼロ金利政策」であり、彼らは名目物価目標などを掲げていますが、それは大義名分に過ぎず、本質は金利を上げないことで莫大な国債の借金の利払いを無くすことに大いに貢献しているというわけです。
希望の党が言うように緩和措置をやめて「ゼロ金利政策」を終了した途端に1100兆円に膨らんだ債券の利払いだけでこの国の税収は枯渇し、いくら消費税率を上げたところで社会保障はまったく充実しないというのが正確な現状説明にあたるわけです。
消費税凍結にしても、そもそも年金、医療、介護、子育て支援でほぼ30兆円が必要な社会保障費に対して、消費税収は21兆円あまりで10％に税率をアップさせても本来の社会保障費を消費税だけで充当することは不可能な状態です。
この不足部分は延々と国債発行で埋めているわけですから、日銀が国債を買い支えて、金利をゼロに板付けしないかぎりは負債はどんどん膨れ上がることになってしまい、この部分にどう対処するかが明示されなければ「金融緩和」を終焉させることは事実上できないとこまできてしまっているのです。
また日銀のETF買いで無理やり持ち上がっている日経平均はほぼ2割り増しと言われていますから、足元で緩和やめますからといった途端に日経平均は1万6000円レベルまで暴落する可能性があり、それとともに為替は円高へと巻き戻しになることは間違いありません。
さらに国債の価格が下落すれば、金利が上昇して国内の税収をすべて投入しても利払いができなくなるというかなり危機的な状況に陥ることは間違いありません。
このあたりを小池さんなる方はしっかりわかって言っているのか、名前のついた政策のようなものだけ打ち出したみたのかがかなり怪しい状況といえそうです。
こうしてみると日銀の緩和政策は後戻りのまったくできないものであり、安倍さんがいなくなろうが新たな政権が誕生しようがその方針を変えるのは相当な覚悟と知恵が必要になりそうで、単なる思い付きで自分の名前の入った対抗政策を打ち出しても簡単には止められないのが現実です。
（この記事を書いた人：今市太郎）
