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物価上昇率とは、「インフレ率」とも呼ばれ、モノやサービスの価格がどれくらい上昇したかを表す値です。
資源や生鮮食料品などを含める、含めないなど様々なパターンがある
物価上昇率といっても、物価を測定する範囲をどこまで広げるかによって、いくつかのパターンがあります。物価を計算するにあたって、価格の短期的な変動が起きやすい項目に、資源や生鮮食料品があります。生鮮食料品は、天候によって供給量が変化する一方、需要の変化はそれほど大きくないため、価格が変動しやすいです。
したがって、物価上昇率を計算するに当たり、生鮮食料品の価格を除いた「コア消費者物価指数（コアCPI）」が用いられることがあります。
さらに、石油をはじめとする資源価格も、政治情勢などによって大きく変化することがあります。そのため、コアCPIから資源などを除いた「コアコアCPI」という指標もあります。
低めでプラスの物価上昇が望ましいとされる
物価が上昇することは、「企業業績の向上→社員などの所得の向上→消費や投資の増加」といった好循環が生まれていることを意味しています。
したがって、物価が下落するデフレの状態が続くよりも、物価が上昇するインフレの状態が続くほうが望ましいと考えられています。しかし、過度な物価上昇が発生すると、消費者が生活必需品を入手できなくなったり、借金が実質的に棒引きとなったりといった課題が生じます。
したがって、物価上昇率はプラスであることが望ましいものの、+2％程度といった低めの値が理想とされる傾向があります。日本でも、アベノミクスと並行したとられた日銀の対応の中で、インフレターゲット2％が設定され、緩やかな物価上昇が目指されました。
