ブルームバーグは、元ニューヨーク市長だった「マイケル・ブルームバーグ氏」が1961年に設立した金融情報会社を改称し、通信社に加えてテレビ、ラジオなどのメディアを拡大して現在の総合的なニュース情報会社になって今日に至っています。

既に世界185箇所に拠点をもっており、経済ニュースのCNNといった強固なポジションを確立しています。

もともとマイケルブルームバーグ自身ソロモンブラザースに勤務していたことから金融情報を配信するサービスをはじめたとされており、今では米国を代表するメディアへと成長しています。

誤報が多い特徴も・・

ただこの会社は結構誤報も多く、その記事の内容を巡って揉め事が起きることも珍しくない状況です。

日本では、日銀を巡る観測報道が英訳された際に、ある種の誤訳に近い形でヘッドラインに流れることとなり、欧米勢が期待して勝手に株もドル円も買いあがり、結局日銀は相場の期待どおりの緩和措置を実施しなかったことから失望売りを招き必要以上に売り込まれてしまうといった問題も起きています。

もちろん悪意をもって繰り広げらる報道ではないものの、会社全体の体質として特ダネ記事をかけない記者は解雇などの圧力がかかることもどうやら事実のようで、そうした解雇を巡って裁判沙汰になることも日本法人では起こっており、様々な事情が絡んでこうした報道がなされる会社であることも明らかになってきています。

またこうした記事を書いている特定の同社の記者名も有名になっており、最近ではこの記者の名が出るたびに「誤報バズーカ」などと揶揄されることもしばしばの状況になってきています。

アルゴリズムの発展によって

最近では通信社からテキストで配信される報道はアルゴリズムが瞬時に読み解いて売りや買いで反応するようになっているため、英訳された報道内容というものが非常に重要になってきています。

日本語で冷静に読めばほとんど何も核心に触れていないような内容であっても、英訳でニュアンスが少し変わっただけで、大きく相場が揺れ動くことになるため、誤報を流す通信社は要注意の存在ということができます。

また「イベントドリブン」の「ヘッジファンド」などはあえてこうした通信社の故意なのかたまたまなのか判別不能な誤報に近い報道内容を利用して相場を買い上げ、結局売り浴びせに使うことも横行していることから、現実の金融市場では想像市場にマイナスの影響がでることが多くなっています。

特に日本国内をネタにしたブルームバーグの報道はこうした問題がかなり多くなりつつあり、非常に注意すべきメディアのひとつになりつつあります。