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FX税金の仕組みについて徹底解説|2012年1月から税制大幅変更

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FX取引は、為替差益、為替差損によって、損益を出すことになります。また、スワップなどによっても同様です。

このようなFX取引において得た収入に関しても、当然税金は掛かってきます。税金の納付は国民に課せられた義務でもあるので、これを怠ると懲罰の対象になる恐れもあるので注意が必要です。
2011年までは、くりっく365などの取引所取引において申告分離課税が適用されていたのですが、店頭取引の場合は総合課税が適用されていました。
これはどういう事かというと、FX取引そのもので得た利益が少なかったとしても、全体的な所得が大きくなれば税率が高くなり、最大で50%の課税が課せられるという事もあったのです。
 

2012年1月から個人投資家に嬉しい税制改正!

2012年1月からは税制が改正され、店頭取引、取引所取引共に税率が一本化されました。

税制が改正される前は、以下の税金が課せられておりました。
2012年の税制改正によって、申告分離課税が適用されるようになり、利益に対する課税は、
「一律20%」となりました。
この法改正のお蔭で、スプレッドの幅が狭い店頭取引の短期売買などが以前に比べてやり易くなりました。なお、2013年の1月からは一律20%ではなく、一律20.315%が適用されています。 

損失を3年間まで繰り越せる

FX取引で利益を上げた場合は税金が掛かってくる、というのはお分かり頂けたかと思います。

ただし、全ての人が税金を支払わなくてはならないわけではありません。
FX取引において年間20万円以上の利益を得た人は確定申告を行う必要がありますが、必要経費を差し引いた合計金額が「20万円以下」だった場合は、確定申告をする必要がありません
また、仮にその年の運用が失敗したとしても、2012年の税制改正により3年間は損失を持越しする事ができるようにもなりました。
例として、1年目に100万円の損失になり、2年目に100万円の利益を出したとします。税制改正により、2年目100万円の利益は、1年目100万円の損失と相殺することができます。ですから、その年に損失を計上したとしても、必ず「損失」の確定申告をするようにしてください。
税金というのは先にも述べましたが、日本国の国民である以上は必ず納めなければならないものです。これを納めずに放置しておくという事は、すなわち脱税という事になります。
脱税はれっきとした犯罪なので、当然発覚した際には多大な追徴金を納める羽目になったり、最悪逮捕されてしまう事もあります。そうした事にならないように、FXで得た収入に掛かる税金はきちんと納めるようにしましょう。
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