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中央銀行の金融政策で相場は大きく変動する

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中央銀行というのは、物価の安定や景気の調整なども目的とし、経済を安定させる役割があり、国の金融システムの中核を担う銀行でもあります。
中央銀行はその特性上、極めて公共性が高い銀行とも言われますが、基本的に政府からは独立した機関となっています。これは、政治的背景により政府が紙幣の発行などに踏み切らない為、という意味を持ち、公正で公平な経済の維持の為に存在する銀行でもあると言えます。
中央銀行で最も重要な仕事は、「政策金利の決定」になります。その国の機関によって違いますが、だいたい月に一度開かれる、審議委員による会議で政策金利は決定されます。
この決定により、相場は大きく変動します。また、決定後「会議の議事録」が公表されますが、この決定された過程についてもマーケットは反応を示すことがよくあります。
ここ数年、先進主要国の中央銀行の金融政策会合の結果が非常に市場の関心を浴びるようになってきています。もちろん10年以上前から関心は集めていましたが、その結果を受けて相場がリニアに反応するようになったのはここ数年のことともいえます。これには大きな理由が存在するのです。
 

リーマンショックが発端で中央銀行が表舞台に登場

そもそも中央銀行、とりわけ米国の「FRB」が注目を浴びるようになったのは、ほかでもない「リーマンショック」後の後始末からということになります。

民間の金融機関がしでかしたとてつもない金融市場の損害をなんとかカバーし、しかも経済をそのまま沈み込ませないようにするために「FRB」が考えついたのが「量的金融緩和、QE」で、当時の「バーナンキ議長」の時代には三回もの大きな「QE」を実施することとなりました。
相場には必要以上の資金が流れ込み、結果として米国の株式市場は活況を呈することになりましたし、新興市場にもこうした資金が流入したことから世界中の市場が大きく潤うことになったのです。
結果としてすでに米国の株式相場は「リーマンショック」時代の株価を超えて、ダウは1万8000ドル台で推移するようにまで回復したわけです。
しかし2013年5月の議会証言で「バーナンキ」が「QE」の規模を縮小する可能性があると証言したことから、一時的に株も為替も大きく下落することとなり、市場は中央銀行の「金融政策」により注目しながら投資を進めるようになったことがこうしたうごきの大きな背景といえます。

米国のQEを肩代わりする形で進んできたのが日本とECBのQE

日本ではちょうど米国の「QE」と入れ替わるような形で「日銀」が「量的金融緩和」に乗り出し始め、日経平均は大きく上昇し、ドル円もそのヘッジで買われたことなどが手伝って円安にシフトするようになりました。

また「ECB」もほぼ同様のスキームでの「金融緩和」を2015年から始めており、米国のテーパリングとその後の利上げに入れ替わる形で金融緩和を進めてきたといえます。
しかし「FRB」は「イエレン議長」になり、2015年12月には利上げを実施しはじめたあたりから、世界的に金融市場は米国の利上げに大きく影響を受けるようになり、2016年も年初は明確に株安や為替のリスクオフ的な動きが示現することになってしまったのです。
時を同じくして「日銀」が追加金融緩和をしても、「ECB」が空前の「金融緩和」に踏み切っても為替は決してコントローラブルな世界で推移しなくなってきており、別の意味でその政策が注目を浴びるようになっているのです。

ECBは緩和ごとにユーロが買い戻され、日銀は政策決定の度に株も為替も暴落

特にここへきて、これまで「ドラギマジック」などと言われてきた「ECB」の「金融政策」がどれだけのサプライズを織り込んでもユーロ安には動かなくなってきており、「金融政策」による市場のコントロールが限界に向かっているのではないかとの指摘も出るようになってきている点が注目されます。

また、「日銀」も同様の状況で、2015年末補完措置などというわかりにくい内容を政策決定で発表したところ株も為替も大幅下落し越年となり、翌2016年1月29日にはやらないとされていた「マイナス金利」をいきなり導入して3日間だけは相場を上昇させました。
しかし、その後は株も為替もまたしても大幅下落で、4月の緩和見送りでゴールデンウイーク期間中為替が暴落、株も連休明け大きく下げ、6月の政策決定会合でも緩和見送りが大きく嫌気されて相場はまたしても株、為替の連動暴落となってしまいました。
このように日米欧の参加国の中央銀行政策決定会合の結果は、株のみならず為替に大きな影響を与えるイベントとなっており、毎回この発表を転換点にして相場が動くようになってしまったことから非常に注目されるイベントになってきているのです。

危惧されるのは中央銀行バブルの崩壊

長年にわたり米国で続いた「金融緩和」と日欧が引き継いだ同種の緩和措置のおかげで金融市場は、年々中央銀行による「QE」の拡大と「ゼロ金利策」に依存する傾向がひどくなり、言葉は悪いですが一種の麻薬中毒に近い状態でちょっと景気が曇り株価が下落すれば、中央銀行にさらなる追加緩和をもとめる催促相場が展開するようになってきています。

結果として現在、すべてのバブルを異常低金利が支えているのが実情で、金利が上がれば米国のみならず日本も欧州の市場もクラッシュが待ち構えている状況に直面しているといえます。
グローバルデフレのなか、今後、米国が利上げをすれば大きな副作用がでることは間違いなく、あらゆる国の市場と金融関係者が毎回発表される「FOMC」の結果に固唾を呑んで見守るという状況が久しく続いているのが現状となっているのです。
こうした背景があるため、ここからも当分は先進国の中央銀行の政策決定には大きな注目が集まり続けることになりそうです。
特に「米国FRB」「,欧州ECB」,「日本の日銀」はその中でももっとも注目を浴びることになり、今後は英国「BOE」もさらに注目を浴びる存在になりそうです。
とくに為替をめぐっては、非常に大きく相場が変動するきっかけとなるのがこうした中銀の政策決定によるものとなりますので、まだまだ無視できないイベントとして継続することになりそうです。

新興国関連でもっとも注目されるのはなんといっても中国の動き

先進各国の「中央銀行政策決定会議」とは別の形で注目を浴びるのが「新興国」の政策決定です。

その中でもひときわ存在感の大きな国となっているのが中国です。彼らも政策決定会合は定期的に開いているもの思われますが、「中国人民銀行」はこれまで突然のように「人民元の切り下げ」を宣言したりして市場を大きく混乱に陥れるようになっています。
ここのところは米中での対話が功を奏しているのか、あまり極端な政策をいきなり市場に持ち出すことはとりあえず無くなっていますが、米国が利上げをすればどこかのタイミングでまたしても中国が人民元の切り下げに出る可能性は残されており、こちらもきわめて気になる存在となってきています。
2015年には8月にいきなり人民元の切り下げを宣言し、その後世界中の株と為替相場が暴落するという事態に追い込まれたことは記憶に新しいところです。
今後中国の金融政策当局が、先進国並みの政策決定会合を開催し開示していくことになるのかどうかはまったくわかりません。
しかし、国際社会の中でより大きなプレゼンスを確保するためには欧米諸国と同様のプロセスマネジメントを実施することが求められることになるのは必至であり、今後中国もやり方を変えていく時期がやってくるものと思われます。
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