読み込み中...米株相場は、新型コロナのワクチン開発が進んだといえば一気にNYダウが1000ドル上昇するといった完全な「コロナバブル相場」を展開中で、莫大な失業者を抱えて身動きが取れない国の株価とは思えない堅調性を維持しています。
この背景にあるのは間違いなくFRBが行っているQEインフィニティ、つまり無制限緩和の存在があるからですが、この無制限を打ち出したFRBの緩和政策は本当に無制限に実施できるのかが非常に大きな注目点になりつつあります。
ZeroHedgeに掲載されたこのチャートを見ますと、現状はすでに過去のQE1~3の緩和の状況をはるかに超えた未知の領域に入っており、このまま進めば右はじの◆のマークのレベルまでFRBの資産は拡大することが見込まれます。
これは日本の日銀の保有資産の2倍を超えるレベルであり、破格の資産買い入れ状態に陥ることとなるわけです。
ここでだれしもが気にすることですが、買いつけした債券やジャンク債などが買い付け後に暴落した場合には完全に債務超過に陥る可能性があるわけですが、中央銀行の場合、別に関係ないのか、政府が資本を注入して助けることになるのかに関心が集まることとなります。
90年代、邦銀の回収不能の債権は別の会社に移行して簿外債務化する動きが加速しましたし、2008年のリーマンショック後の米国の金融機関も同様のやり口で、いまだに決算書類には出てこない債務は大量に残っているといわれています。
恐らくFRBも同様の手口を使って簿外債務化していくことになるのだろうとは思いますが、それにしてもモノには限度がありますし、本当にここから2022年以降さらに買い付け枠を拡大していくのかどうかは気になるポイントとなりそうです。
株価は上がり金融機関の破綻は防げるが景気は良くならない
FRBパウエル議長はしきりと財政出動のさらなる実施を訴えていますが、たしかに今のFRBの無制限緩和は特定の企業の救済、株価の再上昇、ジャンク債市場の破綻阻止、金融機関のリスク軽減などには相当プラスに働いていることは事実です。
しかしこの政策は無理やり金融市場にコロナバブルを作り出してしまっているだけで、特段実態経済にプラスの影響を与えないという大きな問題が示現し始めようとしています。
実際足元の相場は株価指数だけが先行して値上がりする始末で、個別株ベースでは売られる銘柄も多いもののIT系特定銘柄が大きく指数を引っ張り上げるという実にいびつな状況が延々と続いています。
その一方で業況が著しく悪化して資金繰りに苦慮する企業も出始めており、企業の実態が反映した相場になっていないのは明らかです。
またこの新型コロナ禍では財政出動が単純に新たな雇用機会を作り出すわけではなく、広範に仕事を失い毎月の賃金が大きく下落してしまった労働者を救済する手立てにはならないリスクがあることも認識しておく必要がありそうです。
リーマンショック後の対応から比べますとFRBは驚くほどのスピードで緩和措置に乗り出しているのは評価できるものがあります。
しかし、市場参加者のほとんどがここから何かあってもまたFRBがさらなる緩和拡大で相場の下落を助けてくれると安易に期待している点は非常に違和感を覚えるところです。
もはや通常の資本主義の原則にのっとった相場にはなっておらず、国や中央銀行が下落を徹底的に阻止する究極の人工値付け相場になってしまっている点には大いなる違和感を覚える次第です。
米国の著名投資家が資金を引き揚げて様子見を決め込み始めているのもこれが大きな理由の可能性が高く、このまま相場がもとに戻るとは思えない状況です。
（この記事を書いた人：今市太郎）
